ＦＰ３級学科解説－2018年（平成30年）５月・問11～20
（11）
追加型の株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を上回る場合、当該受益者に対する分配金は元本払戻金（特別分配金）として非課税となる。
正解：×
追加型の株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本 を上回る場合、当該受益者に対する分配金は、普通分配金として課税されます。
元本払戻金（特別分配金）は、個別元本を削った分の分配金です。
元本払戻金（特別分配金）は、個別元本を削った分の分配金です。
（12）
残存期間や表面利率（クーポンレート）等の他の条件が同一であれば、一般に格付の高い債券ほど安全性が高いため、債券価格が高くなり、利回りも高くなる。
正解：×
一般的に、格付けの高い債券ほど安全性が高いため、債券価格が高くなり、（利回り計算式の分母が大きくなるため）利回りは低くなります。
（13）
日本銀行による金融引締め政策は、一般に、日本の株式市場における株価の上昇要因となる。
正解：×
一般的に、日本銀行による金融引締め政策は、株式市場に供給される資金が減るので、日本の株式市場における株価の下落要因となります。
（14）
預金保険制度の対象金融機関に預け入れた決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
正解：〇
預金保険制度の対象金融機関に預け入れた決済用預金は、預入金額にかかわらず、 その全額が預金保険制度による保護の対象となります。
（15）
金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている。
正解：〇
正しい記述です。「顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する 目的に照らして…」は、適合性の原則のキーワードです。
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（16）
所得税における事業所得の金額は、「（その年中の事業所得に係る総収入金額－必要経費）×１/２」の算式により計算される。
正解：×
事業所得＝その年中の事業所得に係る総収入金額－必要経費－青色申告特別控除額です。
（17）
所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、雑所得に該当する。
正解：〇
老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、雑所得に該当します。
（18）
退職手当等の支払を受ける居住者がその支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を支払者に提出している場合、その支払われる退職手当等の金額に20.42％の税率を乗じた金額に相当する所得税および復興特別所得税が源泉徴収される。
正解：×
問題文は、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合の記述です。申告書を提出すると、適正な所得税と住民税が源泉徴収されます。
（19）
所得税の計算において、青色申告書を提出した年に生じた純損失の金額は、所定の要件のもと、その損失が生じた年の翌年以降５年間繰り越すことができる。
正解：×
所得税の計算において、青色申告書を提出した年に生じた純損失の金額は、その損失が生じた年の翌年以降、最大３年間繰り越すことができます。
（20）
給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が2,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。
正解：〇
年収が2,000万円を超える給与所得者は、源泉徴収の対象外となりますので、確定申告をしなくてはいけません。
「やたら賑わう確定申告会場」の語呂で覚えてください。
「やたら賑わう確定申告会場」の語呂で覚えてください。
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