ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2020年９月・解説のみ（後半）

【問２１】

正解：4,000

死亡保険金の非課税枠は500万円×法定相続人の数であり、法定相続人の数は３人ですから、死亡保険金の非課税枠は500万円×３＝1,500万円になります。
よって、相続税の課税価格の合計額＝1,200万円＋700万円＋1,000万円＋(3,000万円－1,500万円)－400万円＝4,000万円となります。

【問２２】

正解：３

贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、基礎控除110万円とは別に、最高2,000万円まで控除することができます。
よって、贈与税の額＝(2,650万円－2,000万円－110万円)×30％－65万円＝97万円となります。

【問２３】

正解：520

510×(1.01)^2＝520.251です。

【問２４】

正解：492

474×1.01＋13＝491.74です。

【問２５】

正解：４

１．	国の教育ローンの金利は、固定金利です。
２．	国の教育ローンの融資限度額は、基本的に、学生・生徒一人当たり350万円までです。
３．	国の教育ローンの申込人は、原則として、学生・生徒の親です。
４．	正しい記述です。

【問２６】

正解：13,865,000

年金現価係数を使います。
100万円×13.865＝13,865,000円です。

【問２７】

正解：900,000

資本回収係数を使います。
2,000万円×0.045＝900,000円です。

【問２８】

正解：18,100,000

現価係数を使います。
2,000万円×0.905＝18,100,000円です。

【問２９】

正解：1,850

建物の税抜価格＝150万円÷10％＝1,500万円です。
よって、土地の価格＝3,500万円－1,500万円－150万円＝1,850万円となります。

【問３０】

正解：４

１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。
４．	また、連帯保証方式である収入合算で住宅ローンを契約する場合、契約者は一人です。団体信用生命保険は契約者にしかつけることができません。

【問３１】

正解：○、○、○、×

(ア)	正しい記述です。
(イ)	正しい記述です。
(ウ)	正しい記述です。
(エ)	所得税の計算上、寄付金控除は所得控除の一つです。

【問３２】

正解：３

15万円/月×12月×20年＝3,600万円です。

【問３３】

正解：○、×、○、×

(ア)	出産手当金の支給期間は、基本的に、出産の日以前42日から出産の日後56日間です。
(イ)	出産手当金の額は、標準報酬日額の３分の２相当額です。
(ウ)	産前産後休業期間中の健康保険および厚生年金保険の保険料の免除の申請をすると、被保険者負担分と事業主負担分の両方が免除されます。
(エ)	産前産後休業期間中の保険料の免除を受けた期間は、年金額の計算上、保険料納付済期間として扱われます。

【問３４】

正解：１

結衣さんは、遺族基礎年金の受給要件である、死亡した人に生計を維持されていた子のある配偶者に該当します。また、厚生年金保険の受給要件である、死亡した被保険者に生計を維持されていた配偶者にも該当します。
ちなみに、中高齢寡婦加算は、夫の死亡当時40歳以上65歳未満の子のない配偶者などに支給されるものですから、中高齢寡婦加算が含まれる２～４は不適切となり、消去法で正解を導く事もできます。

【問３５】

正解：１

＜資産＞
預貯金等：2,430万円
投資信託：230万円
生命保険：780万円
商品・備品等：460万円
土地：2,000万円
建物：1,740万円
その他：300万円
より、計7,940万円です。

＜負債＞
住宅ローン：2,780万円
事業用借入：5,320万円
より、計8,100万円です。

したがって、純資産＝7,940万円－8,100万円＝▲160万円となります。

【問３６】

正解：４

支払われる死亡保険金＝定期保険Ａ2,000万円＋定期保険特約付終身保険Ｂ(200万円＋2,000万円)＋終身保険Ｃ(800万円＋800万円)＋終身保険Ｅ300万円＝6,100万円です。
また、返済すべき債務は、住宅ローンについては、公一さんを被保険者とする団体信用生命保険が付いていますから、事業用借入の5,320万円のみとなります。
したがって、6,100万円＋2,430万円－5,320万円＝3,210万円となります。

【問３７】

正解：２

個人用の預金と個人事業主の事業用の預金は名寄せされます。
決済用預金である当座預金は、120万円全額が保護されます。
残りの預金のうち、保護の対象外と外貨預金以外は1,000万円まで保護されますから、110万円＋340万円＋500万円＝950万円が全額保護されます。
したがって、預金保険制度によって保護される金額の上限は、120万円＋950万円＝1,070万円となります。

【問３８】

正解：１、４

(ア)	合計所得金額が1,000万円を超える場合配偶者控除の適用を受けることはできません。
(イ)	長女の美和さんは、特定扶養親族として63万円の控除対象となります。長男の博人さんは、16歳未満ですから、扶養控除の対象になりません。

【問３９】

正解：×、○、×、○

(ア)	労災保険が適用される労働者は、すべての労働者です。
(イ)	正しい記述です。
(ウ)	労災保険の保険料は、全額事業主負担です。
(エ)	正しい記述です。

【問４０】

正解：２

１．	正しい記述です。
２．	老齢基礎年金を受給するためには、受給資格期間が10年以上ある必要があります。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。