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FP2級実技(個人)解説-2020年9月・問10~15

【問10】
正解:100、588、300、2,280
建ぺい率が80%である防火地域に耐火建築物を建てる場合には、建ぺい率の上限が100%になります。
敷地全体に対して防火地域の制限が適用され、防火地域に耐火建築物を建てる場合には、建ぺい率の上限が+10%されます。
また、特定行政庁が指定する角地の建蔽率は+10%されます。
よって、 ⓑ=360㎡×80%=288㎡です。
したがって、ⓐ=300㎡×100%=300㎡より、建蔽率の上限となる建築面積=300㎡+288㎡=588㎡となります。
前面道路幅員による容積率の制限=8×4/10=320%>指定容積率300%より、容積率の上限は300%です。
近隣商業地域の部分について、前面道路幅員による容積率の制限=8×6/10=480%>指定容積率400%より、容積率の上限は400%です。
よって、近隣商業地域の部分の延べ面積の限度ⓒ=300㎡×400%=1,200㎡となります。
また、第一種住居地域の部分の延べ面積の限度ⓓ=360㎡×300%=1,080㎡ですから、容積率の上限となる延べ面積=1,200㎡+1,080㎡=2,280㎡となります。
【問11】
正解:○、○、×
正しい記述です。複数の用途地域にまたがる敷地の用途制限は、敷地に占める割合が大きい方の用途地域の制限が敷地全体に対して適用されます。
正しい記述です。
駐車場や駐輪場の面積は、建物の延べ面積の5分の1までは、除外する事ができます。
【問12】
正解:ロ、チ、ヘ
路線価図に付されている英数字Cは、借地権割合が70%であることを示します。
ちなみに、A(90%)~G(30%)まであります。
側方に路線がある土地(角地)の相続税評価額は、正面路線価に奥行価格補正率をかけたものに、側方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率を加算して求めます。
貸家建付地の相続税評価額=自用地価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)ですから、2億円×(1-70%×30%×100%)=1億5,800万円となります。

【問13】
正解:×、○、○
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日が2020年4月1日から2021年3月31日であり、消費税10%によって住宅用家屋を取得する等の一定要件を満たした場合に、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受けると、省エネ等住宅で最高1,500万円、一般住宅で最高1,000万円まで非課税になります。
正しい記述です。
正しい記述です。
【問14】
正解:4,800、6,885、30,870
遺産に係る基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数で、法定相続人の数は3人ですから、遺産に係る基礎控除額=3,000万円+600万円×3=4,800万円となります。
課税遺産総額=9億円-4,800万円=8億5,200万円です。
よって、長男Cさんの法定相続分に応ずる取得金額=8億5,200万円×1/4=2億1,300万円となり、これに対応する税額は、2億1,300万円×45%-2,700万円=6,885万円となります。
課税遺産総額=9億円-4,800万円=8億5,200万円より、妻Bさんの法定相続分に応ずる取得金額=8億5,200万円×1/2=4億2,600万円となり、これに対応する税額は、4億2,600万円×50%-4,200万円=1億7,100万円となります。
また、長男Cさんと二男Dさんの法定相続分は等しいため、二男Dさんの法定相続分に応ずる取得金額に対応する税額は、長男Cさんと同じ6,885万円です。
ゆえに、相続税の総額は、17,100万円+6,885万円+6,885万円=30,870万円となります。
【問15】
正解:ニ、チ、ロ、ヌ
抽象的遺留分の額は、相続人が直系尊属のみである場合を除いて、遺留分算定基礎財産の2分の1相当額ですから、4億5,000万円になります。
具体的遺留分の額は、抽象的遺留分の額に法定相続分をかけて求めることができますから、二男Dさんの遺留分の金額は、4億5,000万円×1/4=1億1,250万円です。
遺言者の推定相続人は、公正証書遺言の証人になることはできません。
特定同族会社事業用宅地等の相続税評価額は、400㎡まで80%減額されますから、500㎡のうち5分の4部分の評価額が80%減額されます。
よって、当該土地の課税価格への算入額は、9,000万円×4/5×(1-80%)+9,000万円×1/5=3,240万円となります。
小規模宅地等についての評価減の特例の適用を受ける際、特定同族会社事業用宅地等と特定居住用宅地等は、調整計算をすることなく、それぞれの宅地の適用対象の限度面積まで適用を受けることができます。

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