ＦＰ２級実技（生保）解説－2023年５月・解説のみ

【問１】

正解：732,428、1,149,765、45,652、1,584,317

①	老齢基礎年金の計算上、年金額に反映されるのは、20歳以上60歳未満の期間における、国民年金保険料納付期間や厚生年金保険の被保険者期間などです。よって、年金額の計算に反映されるのは、20歳以上65歳未満の期間（540月）のうち、204月＋308月－60月＝452月です。したがって、老齢基礎年金の額＝777,800円×452/480＝732,428.33…円≒732,428円となります。
②	28万円×7.125/1,000×204＋44万円×5.481/1,000×308＝1,149,765.12≒1,149,765円です。
③	1,621円に掛ける月数は、上限が480月とされています。よって、1,621円×480－777,800円×452/480＝45,651.66…≒45,652円となります。
④	厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あり、年下の配偶者がいるなど、加給年金の支給要件を満たしますから、1,149,765円＋45,652円＋388,900円＝1,584,317円となります。

【問２】

正解：×、○、×

①	特別支給の老齢厚生年金が支給されるのは、男性は1961年４月１日以前生まれの人、女性は1966年４月１日以前生まれの人です。よって、Ａさんと妻Ｂさんは、どちらも特別支給の老齢厚生年金を受給できません。
②	正しい記述です。老齢年金を繰上げると、１月あたり0.4％減額されますから、60歳０ヵ月から受給を開始して60月繰上げると、減額率は、0.4％/月×60月＝24％となります。
③	1952年４月２日以降に生まれた人は、公的年金の繰下げの上限年齢が75歳とされています（これ以前に生まれた人は70歳です）。

【問３】

正解：ニ、イ、チ

①	高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降の60歳到達時の賃金月額の75％未満になるなどの要件を満たした場合に支給されます。
②	高年齢雇用継続基本給付金の額は、最高で、賃金月額の15％相当額です。
③	在職老齢年金の仕組みにより年金額が減額される基準は、賃金月額と総報酬月額相当額の合計が47万円である場合です。

【問４】

正解：240、2,500

①

団体信用生命保険に加入している住宅ローンの返済は考慮する必要がないため、遺族に必要な生活資金等の支出の総額＝35万円/月×50％×12月×34＋500万円＝7,640万円です。
また、遺族の収入見込金額＝2,500万円＋4,900万円＝7,400万円です。
よって、必要保障額＝7,640万円－7,400万円＝240万円となります。

②

不慮の事故や所定の感染症以外で死亡した場合、傷害特約や災害割増特約からは保険金が支払われないため、終身保険200万円＋定期保険特約2,000万円＋特定疾病保障定期保険特約300万円＝2,500万円となります。

【問５】

正解：リ、ヘ、ハ、イ

①	公的介護保険の要介護認定や要支援認定を行っているのは、保険者である市町村（特別区を含む）です。
②	介護保険の被保険者は、65歳以上の第１号被保険者と40歳以上65歳未満の第２号被保険者に分かれています。
③	介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）を新たに利用することができる要介護被保険者は、原則として、要介護３以上の人に限られています。
④	公的介護保険の利用者負担の割合は、原則として、１割です。

【問６】

正解：○、○、×

①	適切な記述です。
②	適切な記述です。
③	契約転換時には、告知や医師の診査が必要で、健康状態によっては、契約転換制度を利用できない場合があります。

【問７】

正解：760、1,620

①	勤続年数が20年未満である場合、退職所得控除額は、「20万円×勤続年数」の式で計算されます。また、退職所得控除額の計算上勤続年数の1年未満の端数は切り上げますから勤続年数は19年となります。よって、退職所得控除額＝20万円×19＝760万円となります。
②	退職所得＝(収入金額－退職所得控除額)×１/２＝(4,000万円－760万円)×１/２＝1,620万円となります。

【問８】

正解：ヘ、ホ、チ、ロ

①	借方には、増えた現金の額を記入しますから、解約返戻金の額3,500万円を記入します。
②	＜設例＞の長期平準定期保険は、2019年７月７日以前に契約したものであり、保険料の払込み時にその２分の１相当額を資産計上しています。現時点の払込保険料累計額は4,500万円であることから、現時点の資産計上額は4,500万円÷２＝2,250万円であると推定されます。
③	解約返戻金の額が取り崩す資産計上額よりも多い場合、その差額を雑収入として処理します。
④	3,500万円－2,250万円＝1,250万円です。

【問９】

正解：○、×、○

①	適切な記述です。
②	法人が受け取った保険金には、個人に適用されるような非課税措置が無いため、法人が特定疾病保険金を受け取った場合、益金に計上する必要があります。
③	適切な記述です。

【問１０】

正解：○、○、×

①	正しい記述です。
②	正しい記述です。一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、契約から５年を超えて解約した場合、一時所得となります。
③	青色申告承認申請書の提出期限は、原則として、青色申告書による申告をしようとする年の３月15日までですから、2022年分の所得税の確定申告をする時に青色申告承認申請書を提出すれば、2023年分の総所得金額から、青色申告特別控除額を控除することができます。

【問１１】

正解：ホ、ト、ニ

①	最大額の配偶者控除（一般の控除対象配偶者の場合38万円）の適用を受けるための納税者の合計所得金額の要件は、1,000万円以下であることです。
②	配偶者控除の適用を受けるための納税者の合計所得金額の要件は、1,000万円以下であることです。
③	長男Ｃさんと長女Ｄさんは、ともに合計所得金額が48万円以下である16歳以上の扶養親族なので、扶養控除の対象となります。 23歳以上70歳未満の長男Ｃさんは、一般の控除対象扶養親族として38万円の控除対象となり、19歳以上23歳未満の長女Ｄさんは、特定扶養親族として63万円の控除対象となります。よって、扶養控除の額は、38万円＋63万円＝101万円となります。

【問１２】

正解：6,150,000、40,000、480,000、242,500

①	給与所得＝800万円－(800万円×10％＋110万円)＝610万円で、全額総所得金額に算入されます。不動産所得の金額▲40万円のうち、土地の取得のための借入金の利子（20万円）を除いた▲20万円が損益通算の対象となり、一時所得よりも先に事業所得と通算します。一時所得の額は、600万円－500万円－50万円＝50万円で、２分の１相当額を総所得金額に算入します。したがって、総所得金額は、610万円－20万円＋50万円×１/２＝615万円となります。
②	介護医療保険料控除の額は、年間の支払保険料が８万円以上である場合、４万円となります。
③	合計所得金額が2,400万円以下の人は、48万円の基礎控除を受けることができます。
④	3,350,000円×20％－427,500円＝242,500円です。

【問１３】

正解：4,800、7,470、13,110

①	相続税の基礎控除は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の式で計算されます。よって、3,000万円＋600万円×３＝4,800万円となります。
②	課税遺産総額＝５億円－4,800万円＝４億5,200万円です。よって、妻Ｂさんの法定相続分に対応する取得金額は、４億5,200万円×１/２＝２億2,600万円となります。これに対応する相続税額は、２億2,600万円×45％－2,700万円＝7,470万円です。
③	長男Ｃさんと長女Ｄさんの法定相続分に対応する取得金額は、それぞれ、４億5,200万円×１/４＝１億1,300万円となります。これに対応する相続税額は、１億1,300万円×40％－1,700万円＝2,820万円です。したがって、相続税の総額は、7,470万円＋2,820万円＋2,820万円＝１億3,110万円となります。

【問１４】

正解：ハ、ホ、リ、ヌ

①	類似業種比準価額の比準要素は、配当・利益・純資産の３つです。
②	特例承継計画の提出先は、都道府県知事です。
③	非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けた場合、贈与税額の100％の納税が猶予されます。
④	非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けて贈与された株式は、相続税の計算時に、贈与時の価額で相続税の課税価格に算入されます。

【問１５】

正解：×、×、○

①	推定相続人は、公正証書遺言の証人になることができません。
②	相続人が直系尊属のみである場合を除いて、具体的遺留分の額は、「遺留分算定の基礎となる財産の額×１/２×法定相続分」の算式により計算されます。よって、長女Ｄさんの遺留分の額は、７億円×１/２×１/４＝8,750万円となります。
③	正しい記述です。被相続人の配偶者が、被相続人の自宅の敷地について小規模宅地の特例の適用を受けるにあたり、継続保有や継続居住などの要件はありません。