お金の寺子屋

FP2級実技(生保)解説-2022年9月・問10~15

【問10】
正解:ハ、チ、ロ
住宅を新築し、住宅ローン控除の適用を受ける場合、控除期間は最大13年間となります。
住宅ローン控除の控除額の計算上、認定長期優良住宅に該当する新築住宅を取得し、2022年中に居住した場合の年末残高の限度額は、5,000万円です。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、住宅ローンの返済期間が10年以上であるなどの要件を満たす必要があります。
【問11】
正解:○、○、×
正しい記述です。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の適用を受けた場合、省エネ等住宅の場合には1,000万円まで(それ以外の住宅の場合には500万円まで)の住宅取得等資金の贈与が非課税となります。よって、父親からの資金援助の額800万円は全額非課税になります。
正しい記述です。住宅ローン控除を受けるためには、最初の年は必ず確定申告をする必要がありますが、2年目以降は年末調整により適用を受けることができます。
転勤等のやむを得ない事由により単身赴任で転居した場合、生計を一にする親族がその後も引き続き居住していれば、一定要件を満たすと、引き続き住宅ローン控除の適用を受けることができます。
【問12】
正解:6,280,000、380,000、630,000、134,400
給与所得=820万円-(820万円×10%+110万円)=628万円です。
これが全額総所得金額に算入され、他に所得の額ははありませんから、総所得金額は628万円となります。
パートタイマーとして給与収入90万円(給与所得90万円-55万円=35万円)を得ている妻Bさんは、合計所得金額が48万円を下回り配偶者控除の対象となります。
なお、合計所得金額が900万円以下の人が適用を受けることができる配偶者控除の額は、38万円です。
扶養控除の計算において、19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族である長男Cさんは、特定扶養親族として63万円の対象となります。
住宅ローン控除の額は、年末のローン残高の0.7%ですから、1,920万円×0.7%=134,400円となります。

【問13】
正解:6,000、5,400、1,745、7,795
死亡保険金と死亡退職金の非課税限度額は、それぞれ、「500万円×法定相続人の数」の式で計算されます。
よって、課税価格に算入される死亡保険金の額は、2,000万円-(500万円×4)=0円となり、課税価格に算入される死亡退職金の額は、5,000万円-(500万円×4)=3,000万円となります。
よって、妻Bさんの課税価格は、現金および預貯金1,000万円+自宅(敷地)1,000万円+自宅(建物)1,000万円+3,000万円=6,000万円となります。
相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×4=5,400万円です。
課税遺産総額=6,000万円+2億8,000円+2,000万円+2,000万円-5,400万円=3億2,600万円です。
よって、長男Cさんの法定相続分に対応する相続金額は、3億2,600万円×1/4=8,150万円となります。
これに対応する相続税額は、8,150万円×30%-700万円=1,745万円です。
妻Bさんの法定相続分に対応する相続金額は、3億2,600万円×1/2=1億6,300万円となり、これに対応する相続税額は、1億6,300万円×40%-1,700万円=4,820万円です。
また、孫Eさんと孫Fさんの法定相続分に対応する相続金額は、それぞれ、3億2,600万円×1/8=4,075万円となり、これに対応する相続税額は、4,075万円×20%-200万円=615万円です。
したがって、相続税の総額=4,820万円+1,745万円+615万円+615万円=7,795万円となります。
【問14】
正解:ハ、ニ、ト
類似業種比準価額方式における比準要素は、利益金額、配当金額、簿価純資産価額の3つです。
類似業種比準価額方式は、会社が稼ぎ出す利益に着目する評価方法ですから、直近の利益と、これまでの利益の累積である簿価純資産価額と、利益を原資に支払われた(=簿価純資産価額に含まれなかった)配当金の3つに着目して評価するのだと思ってください。
「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者が相続または遺贈により取得した財産の金額のうち、配偶者の法定相続分相当額と1億6,000万円とのいずれか多い金額までに係る相続税額が非課税となります。
相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
【問15】
正解:×、×、○
被相続人の配偶者が、特定居住用宅地等に区分される宅地について小規模宅地の評価減の特例の適用を受けるためには、継続して居住し続けなくてはならない等の適用要件はありません。
相続税の総額は、各相続人が法定相続分通りに財産を取得したと仮定して計算されるため、実際の分割内容に関わらず一定の額となります。
正しい記述です。代襲相続人は、2割加算の対象にならない被代襲者の立場を引き継いでいますから、2割加算の対象にはなりません。

スポンサーリンク




スポンサーリンク



<戻る ホーム 進む>
LINEで送る
Pocket

コメントは受け付けていません。