ＦＰ２級学科解説－2025年１月・問１～10
【問１】
| 正解：１ | |
| １． | 公的年金の個別具体的な受給見込み額の計算は、有償・無償を問わず、誰でもすることができます。 |
| ２． | 個別具体的な税額の計算や確定申告書のような税務書類の作成を代行は、税理士の登録を受けた人しかすることができませんません。 |
| ３． | 具体的な銘柄・数量・時期を指定した有償での投資助言は、金融商品取引業者の登録を受けた人しかすることができませんません。 |
| ４． | 弁護士または弁護士法人でない人が、報酬を得る目的で、訴訟事件や法律事件（紛争が発生している事案や、将来的に紛争が発生する可能性がある事案）について、代理や仲裁などの法律事務を業として行うことは認められていません。 |
【問２】
| 正解：４ | |
| １． | 正しい記述です。協会けんぽの保険料率は、一般保険料率は都道府県ごとに異なりますが、介護保険料率は全国一律です。 |
| ２． | 正しい記述です。、差額ベッド代や入院時の食事代は、高額療養費の支給の対象外です。 |
| ３． | 正しい記述です。任意継続被保険者となることができる期間は、最長２年間です。 |
| ４． | 出産育児一時金と家族出産育児一時金は併給されません。本人（女性の被保険者）が出産した場合に支払われるのが出産育児一時金、被保険者の被扶養者が出産した場合に支払われるのが家族出産育児一時金だからです。 |
【問３】
| 正解：１ | |
| １． | 正しい記述です。複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者について、２つの事業所（１週間の所定労働時間が５時間未満である事業所は除きます）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上である場合、雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができます。この制度を雇用保険マルチジョブホルダー制度と言います。 |
| ２． | 失業等給付と育児休業給付に係る保険料は、労使折半で負担し、雇用保険二事業に係る保険料は、全額事業主が負担します。 |
| ３． | 一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間が１年以上10年未満の場合は90日、10年以上20年未満の場合は120日、20年以上の場合は150日です。 |
| ４． | 育児休業給付金の額は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、１支給単位期間あたり、休業開始時賃金日額×支給日数×67％（休業181日目以降は50％）です。 |
【問４】
| 正解：２ | |
| １． | 老齢年金を繰下げると、１月あたり0.7％増額されます。 |
| ２． | 66歳になる前に障害給付や遺族給付を受け取る権利がある人は、原則として、老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰下げをすることができません。 但し、障害基礎年金のみ受給権がある人は、老齢厚生年金の繰下げをすることができます。 |
| ３． | 公的年金を繰下げる場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に繰下げる（片方だけ繰下げる場合を含む）ことができます。 なお、繰上げる場合は、同時に繰上げなくてはなりません。 |
| ４． | 老齢厚生年金を繰下げた場合、その期間中の期間中は加給年金は支給停止されます。また、繰下げ受給後に受け取る加給年金が増額されることもありません。 |
【問５】
| 正解：３ | |
| １． | 厚生年金適用事業所の事業主が企業型年金を実施しようとする場合、労使合意に基づいて企業型年金に係る規約を作成し、当該規約について厚生労働大臣の承認を受ける必要があります。 |
| ２． | 退職給与規程に基づき退職一時金制度を実施している企業が、同制度を廃止して同制度に係る資産を企業型年金に移換する場合、単年度で移管することはできず、４～８年で均等に移管しなければなりません。 |
| ３． | 正しい記述です。通算加入者等期間とは、確定拠出年金の老齢給付金の支給要件となる期間で、60歳に達した日の前日が属する月以前の期間のうち、加入者期間と運用指図期間を合算した期間を言いますが、他の企業年金制度等から確定拠出年金に移換した資産がある場合は、その移換資産の算定の基礎となる期間も合算されます。 |
| ４． | 中小企業退職金共済に加入している企業が共済契約を解除する場合、基本的に、当該契約に係る資産を企業型年金に移換することはできませんが、中小事業者でなくなった場合等は、移管することができます。 |
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【問６】
| 正解：１ | |
| １． | 国民年金の任意加入被保険者は、基本的に、１号被保険者に準じた扱いを受けるため、60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができます。 |
| ２． | 正しい記述です。中退共の加入資格は、基本的に、常時使用する従業員の数が20人（商業（卸売業・小売業）、宿泊業・娯楽業を除くサービス業を営む場合は５人）以下の個人事業主または会社の役員とされています。 |
| ３． | 正しい記述です。中小企業退職金共済の掛金は、被共済者１人当たり5,000円から30,000円の範囲内で設定し、事業主が全額負担します。 |
| ４． | 正しい記述です。中小企業退職金共済の退職金は、退職日に60歳以上であり、分割払対象額（併用払いの場合は一時金払対象額も）が一定額以上あれば、５年または10年間にわたって分割して受け取ることができます。 なお、退職日の年齢が60歳未満の場合は、一時金払い（一括払い）しか認められません。 |
【問７】
| 正解：３ | |
| １． | 確定拠出年金の企業型年金において、法人の事業主が拠出した掛金は、全額損金算入することができます。 |
| ２． | 小規模企業共済等掛金控除は、本人分の拠出額のみが対象となります。 |
| ３． | 正しい記述です。中退共の掛金は、法人は全額損金算入、個人事業主は全額必要経費に算入することができます。 |
| ４． | 個人事業主が拠出した規模企業共済の掛金は、事業所得の計算上の必要経費ではなく、所得控除の対象（小規模企業共済等掛金控除）となります。 |
【問８】
| 正解：２ | |
| １． | 正しい記述です。入学時特別増額貸与奨学金は、入学した月の分の奨学金の月額に、10万円から50万円までの額（10万円刻み）で希望する額を上乗せして貸与される奨学金です。 なお、国の教育ローンを利用することができなかった世帯の学生・生徒向けの制度ですから、国の教育ローンと併用することはできません。 |
| ２． | 日本学生支援機構の奨学金には、海外留学のための奨学金もあります。 |
| ３． | 正しい記述です。国の教育ローンを利用するためには、世帯で扶養している子の人数に応じて定められた世帯年収（所得）の要件があります。 |
| ４． | 正しい記述です。国の教育ローンの資金使途は、幅広く認められています。 |
【問９】
| 正解：４ | |
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。一定期間、毎年一定額を受け取るために必要な元本（取崩型運用の現在の金額）を求めるためには、年金現価係数（６文字、「げん」の音がある、「年金」がつくの３要件を満たす係数）を使います。 |
| ３． | 正しい記述です。任意後見契約は、必ず、公正証書によって締結しなければなりません。 |
| ４． | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律は、70歳までの雇用確保のため、定年の引き上げ、定年制の廃止、継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入など、所定の措置を講じるよう努めなければならないことを定めた法律です。 |
【問１０】
| 正解：３ | |
| １． | 正しい記述です。クレジットカードを利用すると、利用限度額内で、商品やサービスを購入することができ、一定期間における利用額が、後日決められた日にまとめて請求されます（後払い）。 |
| ２． | 正しい記述です。クレジットカードで商品やサービスを購入した場合の返済方法には、一括払い、分割払い、リボ払いがあります。 分割払いは、利用代金を指定した回数で均等に分割して支払う方法で、リボ払いは、毎回一定の金額を利用代金の残額が０になるまで支払う方法です。 |
| ３． | デビットカードで商品やサービスを購入した場合、即時に、銀行口座から商品代金が引き落とされます（即時払い）。 |
| ４． | 正しい記述です。交通系や流通系の電子マネーやプリペイドカードは、前払方式の決済手段です。 |
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