お金の寺子屋

FP2級学科解説-2024年9月・問51~60

【問51】
民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 定期贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。
2. 負担付贈与は、受贈者の負担により利益を受ける者が贈与者以外である場合には成立しない。
3. 死因贈与は、民法の遺贈に関する規定が準用されるため、贈与者のみの意思表示により成立する。
4. 書面によらない贈与は、その履行の終わった部分についても、各当事者が解除をすることができる。
正解:
1. 正しい記述です。
2. 負担付贈与は、第三者が受益者である場合も成立します。
3. 死因贈与は、贈与契約の一種であるため、贈与者と受贈者の合意が無ければ成立しません。
4. 贈与契約は、その締結方法に関わらず、履行が終わった部分は解除・撤回ができません。
【問52】
贈与税の配偶者控除(以下「本控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
1. 過去に本控除の適用を受けたことがある場合、同一の配偶者からの贈与について、再び本控除の適用を受けることはできない。
2. 本控除の適用を受けるためには、贈与者である配偶者との婚姻期間が贈与を受けた日の属する年の1月1日において20年以上でなければならない。
3. 配偶者からの贈与について本控除の適用を受け、その翌年に当該配偶者が死亡した場合、当該配偶者に係る相続税額の計算上、本控除の適用を受けた財産のうち、本控除により控除された金額に相当する部分は相続税の課税価格に加算されない。
4. 居住用不動産である家屋およびその敷地のうち、敷地のみの贈与を受けた場合であっても、本控除の適用を受けることができる。
正解:
1. 正しい記述です。贈与税の配偶者控除は、同一の配偶者について生涯に1回しか適用を受けることができません。
2. 贈与税の配偶者控除の婚姻期間の要件は、贈与があった時点において20年以上であることとされています。
3. 正しい記述です。贈与税の配偶者控除の適用を受けた金額は、生前贈与加算の対象外です。
4. 正しい記述です。贈与税の配偶者控除は、建物のみや敷地のみの贈与であっても適用を受けることができます。
【問53】
相続時精算課税制度(以下「本制度」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
1. 父からの財産の贈与について本制度を選択した子は、その選択をした年分以後、所定の手続きにより、その父から受ける財産の贈与について暦年課税に変更することができる。
2. 父からの財産の贈与について本制度を選択した子は、同一年中に母から受けた財産の贈与についても本制度が適用され、母からの贈与について暦年課税により贈与税額を計算することはできない。
3. 父からの財産の贈与について子が本制度を選択しようとする場合、贈与者の年齢に係る要件はあるが、受贈者の年齢に係る要件はない。
4. 父からの財産の贈与について子が本制度を選択しようとする場合、その適用の対象となる贈与財産の種類や贈与回数について制限はない。
正解:
1. 正しい記述です。一度相続時精算課税制度の適用を受けると、その贈与者からの贈与について、暦年課税を選択することができなくなります。
2. 相続時精算課税制度を適用するかどうかは、贈与者ごとに選択します。
3. 相続時精算課税制度の適用を受けるための受贈者の要件は、贈与があった年の1月1日時点において18歳以上であることとされています。
なお、贈与者の年齢要件は、原則として、贈与があった年の1月1日時点において60歳以上であることとされています。
4. 正しい記述です。相続時精算課税制度の適用を受けた場合、贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。
【問54】
任意後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 任意後見制度では、本人が十分な判断能力を有しているときに、本人が、任意後見人となる者や委任する事務を契約によりあらかじめ定めておくことができる。
2. 任意後見契約は、所定の様式の公正証書によってしなければならない。
3. 任意後見契約は、本人の判断能力が低下して事理を弁識する能力が不十分な状況となった時からその効力が生じる。
4. 任意後見監督人は家庭裁判所により選任されるが、任意後見人の配偶者、直系血族および兄弟姉妹は任意後見監督人となることができない。
正解:
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 任意後見契約の効力は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から生じます。
4. 正しい記述です。任意後見人の配偶者、直系血族および兄弟姉妹や、未成年者等は、任意後見監督人となることができません。
【問55】
遺産の分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。
2. 共同相続人は、一定の場合を除き、遺産の全部ではなく一部の分割内容のみを定めた遺産分割協議書を作成することができる。
3. 遺産の分割について、共同相続人間で協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、原則として、各共同相続人はその分割を家庭裁判所に請求することができる。
4. 遺産分割協議書は、公正証書によって作成しなければならない。
正解:
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 遺産分割協議書には、決まった形式は無く、必ずしも公正証書で作成する必要はありません。

【問56】
民法における配偶者居住権に関する次の記述のうち、 最も不適切なものはどれか。
1. 被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していなかった場合であっても、当該建物について配偶者居住権を取得することができる。
2. 被相続人の財産に属した建物について、被相続人が相続開始の時に被相続人の配偶者以外の者と共有していた場合、被相続人の配偶者は、当該建物について配偶者居住権を取得することができない。
3. 配偶者居住権を取得した配偶者は、配偶者居住権の目的となっている建物の所有者の承諾を得たうえで、第三者に当該建物の使用または収益をさせることができる。
4. 配偶者居住権の目的となる建物の全部が滅失して使用および収益をすることができなくなった場合、配偶者居住権は消滅する。
正解:
1. 配偶者居住権を取得するためには、配偶者が被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していたことなどの要件を満たす必要があります。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。
【問57】
配偶者に対する相続税額の軽減(以下「配偶者の税額軽減」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 配偶者の税額軽減の適用を受けた配偶者が相続または遺贈により取得した正味の遺産額が1億6,000万円を超える場合は、その遺産額が配偶者の法定相続分相当額以下であっても、配偶者の納付すべき相続税額は0(ゼロ)とならない。
2. 配偶者の税額軽減の適用を受け、納付すべき相続税額が0(ゼロ)となる場合、相続税の申告書を提出する必要はない。
3. 相続の放棄をした配偶者は、配偶者の税額軽減の適用を受けることができない。
4. 配偶者の税額軽減の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をしている者に限られる。
正解:
1. 配偶者の税額軽減の適用を受けると、法定相続分相当額と1億6,000万円とのうち、いずれか大きい金額までに係る相続税を非課税にすることができます。よって、配偶者が相続または遺贈により取得した財産は、その額に関わらず、配偶者の法定相続分相当額以下であれば、配偶者の納付すべき相続税額は0(ゼロ)となります。
2. 配偶者の税額軽減の適用を受けた場合には、相続税を納付する必要があるか否かに関わらず、確定申告が必要となります。
3. 配偶者の税額軽減は、放棄をした配偶者も適用を受けることができます。
4. 正しい記述です。配偶者の税額軽減は、相続開始時に被相続人と正式な婚姻関係のあった配偶者のみが適用を受けることができます。
【問58】
金融資産の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 普通預金の価額は、課税時期現在の既経過利子の額が少額なものに限り、課税時期現在の預入高によって評価する。
2. 外貨預金の邦貨換算は、原則として、取引金融機関が公表するその外貨預金の預入時における最終の対顧客直物電信買相場(TTB)またはこれに準ずる相場による。
3. 金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、原則として、課税時期の最終価格と課税時期において利払期が到来していない利息のうち源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額との合計額によって評価する。
4. 相続開始時において、保険事故がまだ発生していない生命保険契約(解約返戻金等のないものを除く)に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する。
正解:
1. 正しい記述です。
2. 外貨預金の邦貨換算は、原則として、取引金融機関が公表する課税時期におけるTTBまたはこれに準じる相場によることとされています。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。
【問59】
遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 共同相続人の遺留分を侵害する内容の遺言は無効となる。
2. 共同相続人のうち一部の者についてのみ相続分を指定する内容の遺言は無効となる。
3. 被相続人は、遺言で、遺産分割の方法を定めることを第三者に委託することができる。
4. 遺言執行者を指定する内容の遺言は無効となる。
正解:
1. 共同相続人の遺留分を侵害する内容の遺言は、直ちに無効になる訳ではありません(遺留分侵害額請求権を行使されない限り有効です)。
2. 一部の相続人についてのみ相続分を指定する内容の遺言も有効です。
3. 正しい記述です。
4. 遺言で遺言執行者を指定することができます。遺言執行者は必ずしも選任する必要はありませんが、遺言等で指定することが望ましいと言えます。
【問60】
M&Aに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 事業譲渡によるM&Aでは、譲受け側の会社は、個別に同意した範囲で特定の事業・財産のみを譲り受けるため、一般に、簿外債務や偶発債務リスクを遮断しやすい。
2. 株式譲渡によるM&Aでは、譲渡し側の法人格に変動はなく、会社の資産、負債、従業員や社外の第三者との契約、許認可等は、原則として存続する。
3. 会社が事業の全部の譲渡や事業の重要な一部の譲渡を行う場合、その行為に係る契約について、原則として、株主総会の決議による承認は不要である。
4. 事業譲渡によるM&Aにより事業を譲渡した会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村の区域内およびこれに隣接する市町村の区域内において、その事業を譲渡した日から20年間は、同一の事業を行ってはならない。
正解:
1. 正しい記述です。事業譲渡は株式譲渡のような包括的な承継ではないため、簿外債務や偶発債務リスクを遮断しやすいと言えます。
2. 正しい記述です。株式譲渡は、法人を包括的に承継するものですから、会社の資産、負債、従業員や社外の第三者との契約、許認可等を丸ごと引き継ぎます。
3. 会社が事業の全部の譲渡や事業の重要な一部の譲渡を行う場合、原則として、その行為に係る契約について、株主総会の決議による承認が必要とされます(会社法467条)。
4. 正しい記述です。会社法21条の競業避止義務の説明です。

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