ＦＰ２級学科解説－2024年５月・問11～20

【問１１】

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、契約者（＝保険料負担者）、被保険者および年金受取人は同一人とする。

１．	個人年金保険（保証期間付終身年金）では、保証期間中に被保険者が死亡した場合、死亡給付金受取人が、既払込保険料相当額からすでに支払われた年金額を差し引いた金額を死亡給付金として受け取ることができる。
２．	個人年金保険では、被保険者が保険料払込期間中に所定の高度障害状態に該当すると、以後の保険料の払込みが免除され、直ちに年金を受け取ることができる。
３．	外貨建て個人年金保険では、円換算支払特約を付加することで、契約時点の為替レートで円換算した年金を受け取ることができる。
４．	生存保障重視型の個人年金保険では、他の契約条件が同一で生存保障重視型ではない個人年金保険と比較して、保険料払込期間中の死亡給付金や解約返戻金の額が低く設定され、将来受け取る年金額が高く設定されている。

正解：４
１．	個人年金保険の保証期間中に被保険者が死亡した場合、遺族が、残りの保証期間分の年金または一時金を受け取ります。
２．	個人年金保険の被保険者が保険料払込期間中に死亡したり所定の高度障害状態に該当すると、死亡給付金が支払われて、契約は終了します。
３．	円換算支払い特約に為替予約の効果はありません。
４．	正しい記述です。

【問１２】

総合福祉団体定期保険および団体定期保険（Ｂグループ保険）の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	総合福祉団体定期保険は、企業（団体）を契約者、従業員等を被保険者とする１年更新の定期保険であり、その契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意が必要である。
２．	総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業（団体）の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は企業（団体）となる。
３．	団体定期保険（Ｂグループ保険）は、従業員等が任意に加入する１年更新の定期保険であり、原則として、従業員等が保険料を負担する。
４．	団体定期保険（Ｂグループ保険）の加入に際しては、保険約款に基づく告知および医師の診査が必要である。

正解：４
１．	正しい記述です。総合福祉団体定期保険は、原則として全ての従業員が被保険者となりますが、被保険者になることについての加入予定者の同意が必要です。
２．	正しい記述です。ヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者が死亡した場合等に、代替人員を採用したり教育したりする支出に備えるものですから、保険金の受取人は企業（団体）となります。
３．	正しい記述です。総合福祉団体定期保険とＢグループ保険は、どちらも１年更新の定期保険で、総合福祉団体定期保険の保険料は企業（団体）が負担し、Ｂグループ保険の保険料は従業員等が負担します。
４．	Ｂグループ保険は、告知のみで加入でき、医師の診査は不要です。なお、総合福祉団体定期保険も同様です。

【問１３】

生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

１．	養老保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。
２．	少額短期保険の保険料は、その保険契約が被保険者の死亡時に死亡保険金が支払われるものである場合、一般の生命保険料控除の対象となる。
３．	終身保険の月払保険料のうち、２０２４年１月に払い込まれた２０２３年１２月分の保険料は、２０２４年分の一般の生命保険料控除の対象となる。
４．	変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象とはならず、一般の生命保険料控除の対象となる。

正解：２
１．	正しい記述です。定期保険、終身保険、養老保険などの死亡保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象です。
２．	少額短期保険の保険料は、生命保険料控除の対象外です。
３．	生命保険料控除の対象となる保険料は、支払日基準で判定します。よって、２０２４年１月に払い込まれた月払い保険料は、いつの保証期間分の保険料であれ、２０２４年分の生命保険料控除の対象となります。
４．	正しい記述です。変額個人年金保険には、税制適格特約を付けることができないため、変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象とはならず、一般の生命保険料控除の対象となります。

【問１４】

生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）ならびに保険金、年金および給付金の受取人は個人であるものとする。

１．	契約者と被保険者が同一人である一時払終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取る特約保険金は非課税となる。
２．	契約者と被保険者が同一人である一時払終身保険において、保険期間の初日から５年以内に解約し、解約差益が生じた場合、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。
３．	契約者と被保険者が同一人である養老保険において、被保険者の相続人ではない者が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
４．	契約者と被保険者が異なる個人年金保険（保証期間付終身年金）において、年金受取開始前に被保険者が死亡して契約者が受け取った死亡給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

正解：２
１．	正しい記述です。リビング・ニーズ特約に基づいて受け取る特約保険金は非課税です。なお、特約保険金を使い切らずに死亡した場合、残りの金額は相続税の課税対象となります。
２．	一時払終身保険の解約返戻金は、保険期間の始期から解約日までの期間に関わらず、一時所得となります。
３．	正しい記述です。契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一である生命保険契約の死亡保険金は、個人が受け取った場合、相続税の課税対象となります。
４．	正しい記述です。契約者（＝保険料負担者）と受取人が同一の個人である生命保険契約の死亡保険金は、一時所得として所得税の課税対象となります。

【問１５】

法人を契約者（＝保険料負担者）とする生命保険等に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、２０２３年１０月に締結したものとする。

１．	被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
２．	被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
３．	被保険者が従業員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
４．	被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が７５％である定期保険（保険期間３０年、年払保険料１００万円）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その４０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

正解：４
１．	正しい記述です。法人がお金を受け取る蓋然性の高い保険の保険料は、全額資産計上します。
２．	正しい記述です。法人がお金を受け取る蓋然性の高い保険の保険料は、全額資産計上します。
３．	正しい記述です。法人がお金を受け取る蓋然性の低い保険の保険料は、全額損金算入します。
４．	最高解約返戻率が70％以上85％未満の定期保険の保険料を資産計上する場合、資産計上割合は60％です。

【問１６】

任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

１．	記名被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って車庫入れを誘導していた記名被保険者の配偶者に接触してケガをさせた場合、対人賠償保険の補償の対象となる。
２．	記名被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って通行人が連れていたペットの犬に接触してケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負った場合、対物賠償保険の補償の対象となる。
３．	記名被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って衣料品販売店の店舗に衝突した場合、店舗の復旧期間中の休業損害は、対物賠償保険の補償の対象となる。
４．	豪雨による洪水で被保険自動車が水没して被った損害は、一般条件の車両保険の補償の対象となる。

正解：１
１．	対人賠償保険においては、記名被保険者の配偶者相手の事故は補償されません。
２．	正しい記述です。民法上、ペットは物として扱われますから、自動車の運転中に他人のペットの犬に接触してケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負った場合、対物賠償保険の補償の対象となります。
３．	正しい記述です。対物賠償保険の補償の対象には、休業損害も含みます。
４．	正しい記述です。水災による損害は、一般条件の車両保険の補償の対象となります。なお、エコノミー型（車対車＋Ａ型）でも補償されます。

【問１７】

地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	地震保険は、火災保険の契約時だけでなく、火災保険の保険期間中に付帯することもできる。
２．	地震保険の保険料は、保険の対象となる居住用建物の構造と所在地によって異なる。
３．	地震保険には、「建築年割引」「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」の保険料割引制度があり、これらは重複して適用を受けることができる。
４．	地震保険における損害の程度の区分は、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」である。

正解：３
１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。地震保険の保険料は、都道府県ごと、建物の構造区分ごとに異なります。
３．	地震保険の割引制度の重複適用はできません。
４．	正しい記述です。

【問１８】

損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）、被保険者および保険金受取人は個人であるものとする。

１．	自動車同士の衝突事故により車体に損害を被り、事故の相手方が加入する自動車保険から受け取った対物賠償保険の保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
２．	自転車同士の衝突事故によりケガをして、事故の相手方が加入する個人賠償責任保険から受け取った保険金は、雑所得として所得税の課税対象となる。
３．	スポーツ中にケガをして入院したことにより契約者が受け取った傷害保険の入院保険金は、非課税となる。
４．	自宅が火災で焼失したことにより契約者が受け取った火災保険の保険金は、雑所得として所得税の課税対象となる。

正解：３
１．	個人が受け取った損害の補填の性質を持つお金は、所得税の計算上、非課税となります。
２．	個人が受け取った損害賠償の性質を持つお金は、所得税の計算上、非課税となります。
３．	個人が受け取った身体の傷害に基因して支払われる給付金は、所得税の計算上、原則として非課税となります。
４．	個人が受け取った損害の補填の性質を持つお金は、所得税の計算上、非課税となります。

【問１９】

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	先進医療特約で先進医療給付金の支払対象となる先進医療は、契約時点において厚生労働大臣によって定められたものである。
２．	特定（三大）疾病保障定期保険では、被保険者が特定疾病に罹患し、特定疾病保険金を受け取った場合、その後被保険者が死亡しても死亡保険金は支払われない。
３．	がん保険では、通常、９０日間または３ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されても、がん診断給付金は支払われない。
４．	人間ドックを受診して異常が発見され、医師の指示の下でその治療を目的として入院した場合、その入院は医療保険の入院給付金の支払対象となる。

正解：１
１．	先進医療給付金の支払対象となるのは、療養を受けた時点において先進医療に該当する治療です。
２．	特定（三大）疾病保障定期保険では、特定疾病保険金が支払われた時点で契約が終了しますから、特定疾病保険金を受け取った後に死亡保険金が支払われることはありません。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。健康診断や人間ドックのような、病気やけがの治療を目的としない入院は、入院給付金の支払対象外ですが、その結果異常が発見され、医師の指示の下でその治療を目的として入院した場合には、支払い対象となります。

【問２０】

法人に対する生命保険等を活用した福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	「従業員の死亡時に支給する弔慰金や死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、団体信用生命保険の活用をアドバイスした。
２．	「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
３．	「従業員の死亡時に支給する死亡退職金や定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスした。
４．	「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）の活用をアドバイスした。

正解：１
１．	団信はローンの債務者が死亡した場合に備える保険です。この選択肢の顧客のニーズに合う保険は死亡保障のある保険なので不適切です。
２．	正しい記述です。団体就業不能保障保険は、企業の役員や従業員が所定の就業不能状態となった場合に、休業補償規程などに基づき支給される金額を、設定した金額と期間の範囲内で受け取ることができる保険商品です。
３．	正しい記述です。この選択肢の顧客のニーズに合う保険は、死亡保障があり、かつ、貯蓄性の高い保険ですから、養老保険は適切です。
４．	正しい記述です。勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）は、毎月の給料から天引きで