【ＦＰ３級無料講座】リタイアメントプランニング
論点解説
【重要度】★★☆☆☆
殆ど出題されていない論点で、任意後見契約を締結するための資格要件だけを押さえておけば十分ですが、いつ出題されてもおかしくない論点だと思います。
リバースモーゲージや成年後見制度は、実生活上の知識として知っておいて損は無いと思います。
リバースモーゲージや成年後見制度は、実生活上の知識として知っておいて損は無いと思います。
動画講義
まずは、動画講義をチェックして、最後に下の確認問題を解いて下さい。
動画はYouTubeでご視聴頂けます。
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確認問題
【問１】
成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があり、法定後見制度には「後見」「保佐」「補助」の３つがある。
【答１】
○：成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があり、法定後見制度には３つの類型があります。
【問２】
弁護士資格や司法書士資格を有しないＦＰが、将来の財産管理について相談を受けた顧客本人の求めに応じ、その顧客の任意後見受任者となることは、法律に抵触するため禁止されている。
【答２】
×：任意後見人となるための特別な資格はありません。
【問３】
後見の開始の審判の申立てができる者は、本人の４親等内の親族に限られる。
【答３】
×：本人の４親等内の親族の他、本人、配偶者、市町村長なども、後見の開始の審判の申立てができます。
【問４】
成年後見人は、成年被後見人が行ったすべての行為について、取り消すことができる。
【答４】
×：成年後見人は、成年被後見人が行ったすべての行為について、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができます。
【問５】
任意後見契約は、公正証書によって締結しなければならない。
【答５】
○：任意後見契約は、公正証書によって締結しなくてはいけません。
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