【ＦＰ３級無料講座】譲渡所得
論点解説
【重要度】★★★★★
覚える論点が多いですが、長期・短期の判断、概算取得費、株式等に係る所得の損益通算は、きちん押さえてください。
動画講義
まずは、動画講義をチェックして、最後に下の確認問題を解いて下さい。
目次
| ＜株式以外＞ | |
| 所得の概要 | 0：00～ |
| 所得の分類 | 1：00～ |
| 所得の計算 | 3：54～ |
| ＜株式＞ | |
| 所得の概要 | 7：47～ |
| 課税方法 | 8：28～ |
| 譲渡損失の特例 | 9：43～ |
  |
確認問題
【問１】
譲渡所得の計算上、収入金額が不明である場合、収入金額の10％相当額を取得費とする事ができる。
【答１】
×：概算取得費は、収入金額の５％です。
【問２】
Ａさんが、平成25年８月１日に購入した土地を平成30年10月１日に譲渡した場合、その譲渡による所得は、所得税における長期譲渡所得に区分される。
【答２】
×：不動産に係る譲渡所得は、分離譲渡所得に区分され、取得日から譲渡した日が属する年の１月１日までの期間が５年以下である場合、短期譲渡所得に区分されます。
【問３】
貴金属を売却して得た所得は、売却日においてその所有期間が３年を超えていると、長期譲渡所得に区分される。
【答３】
×：不動産以外の資産に係る譲渡所得は、総合譲渡所得に区分され、取得日から売却日までの期間が５年を超える場合、長期譲渡所得に区分されます。
【問４】
分離短期譲渡所得に対しては、所得税15％、住民税５％が課される。なお、復興特別所得税は考慮しない。
【答４】
×：分離短期譲渡所得に対課される所得税と住民税の税率は、それぞれ30％、９％です。なお、問題文は分離長期譲渡所得の説明です。
【問５】
総合課税した配当所得は、株式等に係る譲渡所得の損失と損益通算する事ができる。
【答５】
×：株式等に係る譲渡所得の損失と損益通算する事ができるのは、申告分離課税した配当所得です。
スポンサーリンク
スポンサーリンク
| ＜戻る | ホーム | 進む＞ |
|
