お金の寺子屋

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【FP2級無料講座】不動産の売買契約上の留意点

論点解説
【重要度】★★★★★
重要な論点が目白押しです。瑕疵担保の特例以外は、全部押さえておきたいです。
動画講義
まずは、動画講義をチェックして、最後に下の確認問題を解いて下さい。
目次
手付金 0:00~
公募取引と実測取引 3:13~
危険負担 4:40~
瑕疵担保 6:05~
債務不履行 8:16~
広告を見る際の注意点 9:40~

確認問題

【問1】
買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手するまでは、売主は、受領した手付金の倍額を買主に償還することにより、契約を解除することができる。
【答1】
○:手付金の授受後、相手が契約の履行に着手するまでは、手付金相当額を支払う事により、自由に契約を解除することができます。
【問2】
不動産の売主が宅地建物取引業者で、買主が宅地建物取引業者以外である取引において、損害賠償の額を予定する場合、当該予定額は売買代金の10%を超える事ができない。
【答2】
×:不動産の売主が宅地建物取引業者で、買主が宅地建物取引業者以外である取引において、売買代金の20%を超えて損害賠償の額を予定する事はできないというルールがあります。
【問3】
売買の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に天災により滅失した場合、原則として、売主は買主に対して売買代金の請求をする事はできない。
【答3】
×:不動産の危険負担は、原則として、買主負担とされています。したがって、売買の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に天災等売主の責に帰すことができない原因により滅失した場合、原則として、売主は買主に対して売買代金の請求をする事ができます。
【問4】
売買契約に瑕疵担保責任に関する特約がない場合、買主は、瑕疵がある事実を知った時から3年以内であれば、瑕疵担保責任に基づく権利を行使することができる。
【答4】
×:瑕疵担保責任に基づく権利の消滅時効は、瑕疵がある事実を知った時から1年です。
【問5】
買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、買主は、瑕疵が売主の責めに帰すべき事由により生じたものであることを立証しなければならない。
【答5】
×:瑕疵担保責任は売主の無過失責任ですから、買主が、瑕疵が売主の責めに帰すべき事由により生じたものであることを立証する必要はありません。
【問6】
不動産の売買契約において、買主に債務の履行遅滞が生じた場合、売主は、履行の催告をすることなく直ちに契約を解除することができる。
【答6】
×:取引相手に履行遅滞があった場合、契約を解除するためには、相当の期間を定めて履行の催告をしなければいけません。

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