【ＦＰ２級無料講座】譲渡所得

論点解説

【重要度】★★★★★

10種類のうち、最難関論点です。とはいえ、個々の論点自体はさほど複雑ではなく、覚える論点が多いだけの話です。
まずは、他の所得と同じように、どのような資産の譲渡がどの区分に分類されるのか、どのように所得を計算するのか、どのように課税されるのか、という３点を押さえてください。

動画講義

まずは、動画講義をチェックして、最後に下の確認問題を解いて下さい。

動画はYouTubeでご視聴頂けます。

確認問題

【問１】

不動産を売却したことによる譲渡所得は、総合課税される。

【答１】

×：不動産を売却したことによる譲渡所得は、申告分離課税されます。なお、不動産と株式以外の資産に係る譲渡所得は、総合課税されます。

【問２】

総合課税される譲渡所得の長期・短期の判定は、取得日から売却日が属する年の１月１日までの期間が５年を超えているか否かで判定する。

【答２】

×：申告分離課税される譲渡所得の説明です。総合課税される譲渡所得の長期・短期の判定は、取得日から売却日までの期間が５年を超えているか否かで判定します。

【問３】

取得価格が不明である宝石を500万円で売却し、譲渡費用が10万円かかった場合、譲渡所得の金額は440万円となる。

【答３】

×：概算取得費は、譲渡の対価の５％ですから、取得費は500万円×５％＝25万円です。
したがって、譲渡所得＝500万円－(25万円＋10万円)－50万円＝415万円となります。

【問４】

相続や個人からの贈与によって取得した財産の取得日や取得費は、被相続人（遺贈者）や贈与者の取得日や取得費を引き継ぐ。

【答４】

○：個人からの相続や贈与によって取得した財産の取得日や取得費は、被相続人（遺贈者）や贈与者の取得日や取得費を引き継ぎます。したがって、タダで取得した場合でも、取得費は０とはなりません。

【問５】

申告分離課税される譲渡所得のうち、短期譲渡所得に区分される所得に係る税率は、所得税15％、住民税５％である（復興特別所得税を除く）。

【答５】

×：申告分離課税される譲渡所得のうち、短期譲渡所得に区分される所得に係る税率は、所得税30％、住民税９％です（復興特別所得税を除く）。

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