ＦＰ３級学科解説－2019年（平成31年）１月・問１～10
（１）
ファイナンシャル・プランニングにおいては、職業倫理上、その提案内容等をあらかじめ顧客に十分に説明し、顧客がその内容を理解したかどうかを確認しながら進めることが求められている。
正解：〇
インフォームドコンセントと言われる職業倫理のひとつです。
（２）
公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する40歳以上60歳未満の医療保険加入者である。
正解：×
公的介護保険の第２号被保険者の年齢要件は、40歳以上65歳未満です。
（３）
老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人が有する厚生年金保険の被保険者期間が原則として25年以上なければならない。
正解：×
老齢厚生年金に加給年金額が加算されるための、厚生年金保険の被保険者期間の要件は、原則として、20年以上です。
（４）
遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」また は「子」である。
正解：〇
正しい記述です。
（５）
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、入学・在学する学生・生徒１人につき350万円である。
正解：〇
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、基本的に、学生・生徒１人につき350万円までです。
  |
（６）
国内銀行の窓口において加入した個人年金保険は、預金保険機構による保護の対象となるのではなく、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる。
正解：〇
正しい記述です。銀行は代理店に過ぎないので、銀行で契約した保険も保険会社の外務員から契約した保険も、どちらも同じセーフティネット（生命保険契約者保護機構）によって保護されます。
（７）
学資（こども）保険には、出生前加入特則を付加することにより、被保険者となる子が出生する前であっても加入することができるものがある。
正解：〇
正しい記述です。
（８）
平成30年中に契約した生命保険に付加されている傷害特約に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
正解：×
傷害特約のような身体の傷害のみに起因して保険金が支払われる保険の保険料は、生命保険料控除の対象とはなりません。
（９）
自動車損害賠償責任保険において、被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合は3,000万円、後遺障害の場合は5,000万円である。
正解：×
後遺障害の場合は最高4,000万円です。
（10）
ホテルが、クロークで顧客から預かった衣類や荷物の紛失や盗難により、法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害に備える保険は、施設所有（管理）者賠償責任保険である。
正解：×
顧客から預かった物の紛失や盗難等により、法律上の損害賠償責任を負担するリスクには、受託者賠償責任保険で備えます。
スポンサーリンク
スポンサーリンク
| ホーム | 進む＞ |
 |
