正誤問題(FP3) ポートフォリオ運用とセーフティネット
【問１】★
２資産に投資するポートフォリオにおいて、両資産の相関係数が１である場合、両資産は同一の値動きをする。
【答１】
○：２資産間の相関係数が１であるという事は、両資産は同一の値動きをするという事を意味します。
【問２】★
２資産に投資するポートフォリオにおいて、両資産の相関係数が１である場合、リスク軽減効果は無い。
【答２】
○：相関係数が１である銘柄に投資するという事は、同じ銘柄を購入する事と同じですから、リスク軽減効果はありません。
【問３】★
２つの異なる資産に投資するポートフォリオにおいて、資産間の相関係数が１であるとき、ポートフォリオのリスク低減効果が最も大きくなる。
【答３】
×：相関係数は、－１のとき、リスク軽減効果が最大になります。
【問４】★
２資産に投資するポートフォリオにおいて、両資産の相関係数が０である場合、リスク軽減効果は無い。
【答４】
×：相関係数が１でない限り、リスク軽減効果はあります。
【問５】★
預金保険制度の対象金融機関に預け入れた定期預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
【答５】
×：預入金額にかかわらず全額保護されるのは、決済用預金です。
【問６】★
外貨預金や投資信託は、預金保険制度による保護の対象外である。
【答６】
○：外貨預金や投資信託は、預金保険制度による保護の対象外です。
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【問７】★
預金保険による保護の対象となる預金等のうち、定期預金などの一般預金等については、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本2,000万円までとその利息等が保護される。
【答７】
×：預金保険制度により保護されるのは、預金者一人当たり元本1,000万円までとその利息です。
【問８】★
国内銀行で申込みをした生命保険契約は、預金保険機構による補償の対象とされる。
【答８】
×：生命保険契約は、生命保険契約者保護機構により保護されます。
【問９】★
金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）によれば、金融商品販売業者等は、説明義務違反によって顧客に損害を与えた場合には、元本の欠損額を賠償しなければならない。
【答９】
○：金融サービス提供法は、金融商品販売業者等の損害賠償責任について定めた法律です。
【問１０】★
消費者契約法では、事業者の一定の行為により、消費者が誤認・困惑した場合について、消費者は事業者に損害賠償請求ができるとされている。
【答１０】
×：消費者契約法は、契約の申込み・承諾の意思表示を取り消すこと等を定めた法律です。
【問１１】★
消費者契約法により、消費者に一方的に不利となる条項があれば、その規定は無効となる。
【答１１】
○：消費者契約法により、消費者に一方的に不利となる条項は無効になります。
【問１２】★
金融商品取引法に規定される「適合性の原則」とは、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないというルールである。
【答１２】
○：適合性の原則は、顧客に適した商品を販売しましょうという趣旨の原則です。
【問１３】★
金融商品取引業の登録を受けていないＦＰが、資産運用を検討している顧客に対し、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）について、対象となる金融商品や非課税期間などの仕組みを説明する事は、法律に違反する。
【答１３】
×：一般的な説明は法律違反となりません。
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