ＦＰ３級学科解説－2026年５月CBT・問31～40

（31）

キャッシュフロー表の作成において、一般に、各年次の金融資産残高は、「（　　）」の算式により計算された金額を計上する。

１．	前年末の金融資産残高×(１＋運用利率)＋当年の年間収支
２．	(前年末の金融資産残高＋当年の年間収支)×(１＋運用利率)
３．	当年の年間収支×(１＋運用利率)＋前年末の金融資産残高

正解：１

キャッシュフロー表は、便宜上、１年分の収入がまとめて年末に入ってきて、１年分の支出がまとめて年末に発生するという前提で作成しますから、年末の金融資産残高は、前年末の金融資産残高に(１＋運用利率)を乗じたものに、当年の年間収支を加減算して求められます。

（32）

公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する（　①　）以上（　②　）未満の医療保険加入者である。

１．	①35歳　②60歳
２．	①40歳　②65歳
３．	①45歳　②75歳

正解：２

介護保険の被保険者は、65歳以上の第１号被保険者と40歳以上65歳未満の第２号被保険者に区分されます。

（33）

国民年金の付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者が、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、付加年金の額は、（　　）に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額となる。

１．	200円
２．	400円
３．	800円

正解：１

国民年金保険料に加えて毎月400円の保険料を支払うと、老齢基礎年金に200円×保険料納付月数の付加年金が加算されます。

（34）

遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（　　）相当額である。

１．	２分の１
２．	３分の２
３．	４分の３

正解：３

遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した人が受給するはずであった老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３相当額です。
「死んだ人はよみ（４３）がえらないけれど、遺族厚生年金が貰えたらニコニコ（２５年＝300月）」という語呂合わせで覚えて下さい。

（35）

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利は（　①　）であり、返済期間は最長で（　②　）である。

１．	①変動金利　②10年
２．	①固定金利　②15年
３．	①固定金利　②20年

正解：３

国の教育ローンは、最大３％の固定金利で借りることができ、最長で20年の返済期間を設定することができます。

（36）

保険法によれば、保険給付を請求する権利および保険料の返還を請求する権利は、これらを行使することができる時から（　　）行使しないときは、時効によって消滅する。

１．	６カ月間
２．	１年間
３．	３年間

正解：３

保険給付を請求する権利や保険料の返還を請求する権利の消滅時効は３年間です。

（37）

保険業法上、生命保険契約を申し込んだ者は、原則として、契約の申込日または契約の申込みの撤回に関する事項を記載した書面の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて（　①　）以内であれば、（　②　）によりその申込みの撤回を行うことができる。　

１．	①８日　②書面または電磁的記録
２．	①８日　②書面または口頭
３．	①14日　②書面または口頭

正解：１

生命保険契約のクーリングオフは、約の申込日または契約の申込みの撤回に関する事項を記載した書面の交付日のいずれか遅い日から起算して８日以内に、書面または電磁的記録により手続きすることが要件とされます。

（38）

スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険として、（　　）がある。

１．	生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）
２．	請負業者賠償責任保険
３．	施設所有（管理）者賠償責任保険

正解：１

第三者に引き渡した物や製品や業務の結果に起因して賠償責任を負担した場合の損害には、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）で備えることができます。
なお、請負業者賠償責任保険は、建設工事などの請負工事や警備や清掃などの請負作業を請け負った業者が、その業務遂行中に偶然な事故により他人の身体や財物に損害を与えて賠償責任を負った場合に備える保険です。また、施設所有（管理）者賠償責任保険は、建物や設備などの施設の欠陥や管理不備、または、施設内外での業務遂行が原因で第三者の身体や財物に損害を与えて賠償責任を負った場合に備える保険です。

（39）

リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が（　　）以内と判断された場合に、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約である。