ＦＰ２級学科解説－2025年５月CBT・問31～40

【問３１】

わが国の税制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	所得税では、課税対象となる所得を10種類に区分し、所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
２．	相続税では、納税者が申告書に記載した被相続人の資産等の内容に基づき、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式が採用されている。
３．	税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、消費税は間接税に該当する。
４．	税金には国税と地方税があるが、法人税は国税に該当し、不動産取得税は地方税に該当する。

正解：２
１．	正しい記述です。所得税では、課税対象となる所得を10種類に区分し、所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算します。
２．	相続税は、納税者が税額を計算し、確定申告をして納税する、申告納税方式の税金です。
３．	正しい記述です。消費税は、税金を負担する者と税金を納める者が異なる間接税です。
４．	正しい記述です。国税には、所得税、相続税、贈与税、法人税、登録免許税などが該当し、地方税には、住民税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税などが該当します。

【問３２】

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	個人事業主が事業資金で株式を購入し、その配当金を受け取ったことによる所得は、事業所得となる。
２．	給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者が23歳未満の扶養親族を有する場合、総所得金額の計算上、給与所得の金額から所得金額調整控除として最大で10万円が控除される。
３．	個人による不動産の貸付が事業的規模で行われている場合、その賃貸収入による所得は、事業所得となる。
４．	会社員が自宅の購入資金として勤務先から無利息で金銭を借り入れたことにより生じた経済的利益は、給与所得となる。

正解：４
１．	個人事業主が株式を購入し、その配当金を受け取ったことによる所得は、株式を購入した資金の使途に関わらず、配当所得となります。
２．	給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者が23歳未満の扶養親族を有する場合、総所得金額の計算上、給与所得の金額から所得金額調整控除として最大で15万円が控除されます。
３．	個人による不動産の賃貸収入による所得は、その貸付けの規模に関わらず、不動産所得となります。
４．	正しい記述です。給与所得の計算において、収入金額には、金銭で支給されるもののほか、給与の支払者から受けた経済的利益も含まれます。

【問３３】

所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子に相当する部分の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。
２．	先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。
３．	生活の用に供していた自家用車を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。
４．	コンサルティング事業を営むことによる事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。

正解：４
１．	不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子に相当する部分の金額は、損益通算の対象外とされています。
２．	先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、損益通算の対象外とされています。
３．	生活の用に供していた動産を売却したことによる損失は、譲渡所得の金額の計算上非課税とされていますから、損益通算の対象外です。
４．	正しい記述です。事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができます。

【問３４】

所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の者は、特定扶養親族に該当する。
２．	控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の者は、老人扶養親族に該当する。
３．	納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除の適用を受けることはできない。
４．	納税者との婚姻の届出を提出していない者であっても、納税者が加入している健康保険の被扶養者となっており、いわゆる内縁関係にあると認められる者は、控除対象配偶者に該当する。

正解：４
１．	正しい記述です。扶養控除における特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。
２．	正しい記述です。扶養控除における老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
３．	正しい記述です。配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受けるためには、納税者の合計所得金額が1,000万円以下であるなどの要件を満たす必要があります。なお、扶養控除や特定親族特別控除の適用を受けるための合計所得金額の要件はありません。
４．	内縁の配偶者は、社会保険の被扶養者となっている場合であっても、配偶者控除の控除対象配偶者には該当しませんし、配偶者特別控除の適用対象となる配偶者にも該当しません。

【問３５】

所得税における配当控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

１．	内国法人から支払を受ける非上場株式の配当に係る配当所得は、確定申告において総合課税を選択したとしても、配当控除の適用を受けることはできない。
２．	公募株式投資信託の分配金に係る配当所得は、確定申告において総合課税を選択することにより、配当控除の適用を受けることができる。
３．	配当控除の控除額を計算する際の配当所得の金額は、株式等を取得するために要した負債の利子がある場合、配当等の収入金額から当該負債の利子の額を控除した金額である。
４．	配当控除の控除額を計算する際の配当所得の金額は、配当所得の金額が他の所得の金額と損益通算される場合、損益通算する前の配当所得の金額である。

正解：１
１．	内国法人から支払を受ける非上場株式の配当に係る配当所得は、確定申告において総合課税を選択した場合、配当控除の適用対象となります。
２．	公募株式投資信託の分配金に係る配当所得は、基本的に、上場株式の配当金と同様に課税されます。よって、確定申告において総合課税を選択すると、配当控除の適用を受けることができます。
３．	正しい記述です。配当所得の金額は、株式等を取得するために要した負債の利子がある場合、配当等の収入金額から当該負債の利子の額を控除して計算します。当然、配当控除の対象となる配当所得の額も、この算式により計算された額となります。
４．	正しい記述です。配当控除の控除額を計算する際の配当所得の金額は、配当所得の金額が他の所得の金額と損益通算される場合、損益通算する前の配当所得の金額です。

【問３６】

所得税の申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、記載された所得以外の所得は考慮しないものとする。また、いずれも適切に源泉徴収等がされ、年末調整すべきものは年末調整が済んでいるものとする。

１．	１カ所から給与として年額1,500万円の支払を受けた給与所得者は、確定申告を要しない。
２．	同族会社の役員がその会社から給与として年額800万円の支払を受け、かつ、その会社から不動産賃貸料として年額12万円の支払を受けた場合、当該役員は確定申告を要しない。
３．	２カ所以上から給与の支払を受けている者のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額が年額25万円である者は、確定申告を要しない。
４．	確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年２月16日から３月31日までの間に納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。

正解：１
１．	正しい記述です。１カ所から給与として支払われた金額が年額2,000万円以下である給与所得者は、確定申告する必要がありません。
２．	同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人は、その額に関わらず、必ず確定申告をしなくてはなりません。
３．	２カ所以上から給与の支払を受けている者のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が年額20万円を超える人は、必ず確定申告をしなくてはなりません。
４．	確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年２月16日から３月15日までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければなりません。

【問３７】

法人税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	法人税の納税地は、原則として、その法人の代表者の住所地または居所地である。
２．	法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。
３．	法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から１カ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
４．	新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合、原則として、設立の日から１カ月以内に、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

正解：２
１．	法人税の納税地は、原則として、その法人の本店または主たる事務所の所在地です。
２．	正しい記述です。法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければなりません。
３．	法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
４．	新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合、原則として、設立の日から３ヵ月以内に、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。ちなみに、所得税において、新たに業務を開始した人がその年から青色申告の適用を受けようとする場合は、その年の3月15日、または、業務を開始した日から2ヵ月以内に「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

【問３８】

法人税における減価償却に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、当期とは2024年４月１日から2025年３月31日までの事業年度であるものとする。

１．	法人が減価償却費を損金の額に算入するにあたっては、確定した決算において償却費として損金経理することが要件とされている。
２．	法人が2016年４月１日以後に取得した建物、建物附属設備および構築物については、「減価償却資産の償却方法の届出書」の提出の有無にかかわらず、定額法を選択することはできず、定率法しか認められない。
３．	当期に取得価額が10万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、その使用可能期間の長短にかかわらず、原則として、当期においてその取得価額の全額を損金経理により損金の額に算入することができる。
４．	当期に取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、原則として、当期以後３年間にわたってその取得価額の３分の１相当額を損金経理により損金の額に算入することができる。

正解：２
１．	正しい記述です。法人が減価償却費を損金の額に算入するにあたっては、確定した決算において償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額までの金額です。
２．	2007年４月１日以後に取得した建物と、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物の減価償却の方法は、定額法に限られます（定率法を選択することはできません）。
３．	取得価額が10万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、原則として、減価償却を行わず、その取得価額の全額をその会計期間の損金の額に算入することができます。
４．	正しい記述です。取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産は、原則として、その使用可能期間の長短（耐用年数）にかかわらず、事業の用に供した期以後３年間にわたって、毎年その取得価額の３分の１相当額を損金の額に算入することができます（３年均等償却）。

【問３９】

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前年である。
２．	基準期間における課税売上高が1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
３．	特定期間における給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
４．	消費税の課税事業者である法人は、原則として、課税期間の末日の翌日から２カ月以内に、消費税の確定申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

正解：１
１．	消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前々年です。
２．	正しい記述です。基準期間における課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の免税事業者となることができません。
３．	正しい記述です。特定期間における給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える事業者は、基準期間における課税売上高に関わらず、消費税の免税事業者となることができません。
４．	正しい記述です。法人の消費税の申告期限は、原則として、課税期間の末日の翌日から２カ月以内とされています。

【問４０】

損益計算書および貸借対照表の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	損益計算書における売上総利益の額は、売上高の額から売上原価の額を差し引いた額である。
２．	損益計算書における営業利益の額は、経常利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である。
３．	貸借対照表における無形固定資産は、物理的な形態を持たない特許権や商標権等の資産の金額を表している。
４．	貸借対照表における固定負債は、返済期限が決算日の翌日から１年以内に到来しない借入金等の負債の金額を表している。

正解：２
１．	正しい記述です。売上総利益＝売上高－売上原価です。
２．	営業利益＝売上総利益－販売費及び一般管理費です。
３．	正しい記述です。貸借対照表における固定資産には、有形固定資産と無形固定資産があります。無形固定資産には、特許権、商標権、ソフトウエア、のれん等があります。
４．	正しい記述です。貸借対照表における負債は、貸借対照表の作成日（＝決算日）の翌日から１年以内に返済期限が到来する流動負債と、返済期限が決算日の翌日から１年以内に到来しない固定負債に分かれています。