ＦＰ３級学科解説－2024年５月CBT・問51～60
（51）
宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、（ ① ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができるが、（ ② ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられている。
| １． | ①一般媒介契約 ②専任媒介契約 |
| ２． | ①専任媒介契約 ②一般媒介契約 |
| ３． | ①専任媒介契約 ②専属専任媒介契約 |
正解：１
一般媒介契約では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができますが、「専任」という言葉がつく媒介契約（専任媒介契約と専属専任媒介契約）では、他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることはできません。
（52）
建築基準法によれば、都市計画区域および準都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、幅員（ ① ）以上の道路に（ ② ）以上接していなければならない。
| １． | ①２ｍ ②４ｍ |
| ２． | ①４ｍ ②２ｍ |
| ３． | ①６ｍ ②３ｍ |
正解：２
建築基準法には、都市計画区域および準都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していなければならないという、接道義務と呼ばれる規定があります。
（53）
建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、区分所有者および議決権の各（ ）以上の多数による集会の決議により、規約の変更をすることができる。
| １． | ３分の２ |
| ２． | ４分の３ |
| ３． | ５分の４ |
正解：２
規約の設定・変更・廃止は、区分所有者および議決権の各４分の３以上が賛成すればすることができます。
（54）
個人が土地を譲渡した場合の所得税額の計算において、当該譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の１月１日において所有期間が（ ）を超えていなければならない。
| １． | ５年 |
| ２． | 10年 |
| ３． | 15年 |
正解：１
不動産を譲渡した場合の譲渡所得の計算において、短期譲渡所得と長期譲渡所得の区分は、渡した年の１月１日における所有期間が５年を超えるか否かで判定します。
（55）
自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自己が居住しなくなった日から（ ① ）を経過する日の属する年の（ ② ）までの間に譲渡しなければ、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができない。
| １． | ①１年 ②12月31日 |
| ２． | ①３年 ②３月15日 |
| ３． | ①３年 ②12月31日 |
正解：３
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けるための売却期限の要件は、売却日が属する日から３年が経過する年の12月31日までとされています。
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（56）
父母のそれぞれから同一年中に暦年課税による贈与を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から基礎控除額として最高で（ ）を控除することができる。
| １． | 80万円 |
| ２． | 110万円 |
| ３． | 220万円 |
正解：２
暦年課税により贈与を受けた財産に係る贈与税額の計算において、課税価格から控除することができる基礎控除の額は、（贈与者の数に関わらず）受贈者１人あたり110万円とされています。
（57）
下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における子Ｃさんの法定相続分は、（ ）である。なお、ＡさんとＢさんは、Ａさんの相続開始前に離婚している。
ここにpng
| １． | ２分の１ |
| ２． | ３分の１ |
| ３． | ４分の１ |
正解：１
配偶者相続人は、被相続人の死亡時に正式な婚姻関係があった人を指しますから、配偶者相続人はいません。
おって、相続人は、第一順位の血族相続人（子などの直系卑属）のみとなります。
相続人が血族相続人のみである場合、血族相続人全体の法定相続分は１であり、血族相続人が複数いる場合には、各人の法定相続分は１をその頭数で割ったものとなります。
よって、る子Ｃさんの法定相続分は、１×１/２＝１/２となります。
おって、相続人は、第一順位の血族相続人（子などの直系卑属）のみとなります。
相続人が血族相続人のみである場合、血族相続人全体の法定相続分は１であり、血族相続人が複数いる場合には、各人の法定相続分は１をその頭数で割ったものとなります。
よって、る子Ｃさんの法定相続分は、１×１/２＝１/２となります。
（58）
死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、（ ）である。
| 〈資料〉上場株式Ｘの価格 | |
| Ａさんが死亡した月の前々月の毎日の最終価格の月平均額 | 540円 |
| Ａさんが死亡した月の前月の毎日の最終価格の月平均額 | 600円 |
| Ａさんが死亡した月の毎日の最終価格の月平均額 | 620円 |
| Ａさんが死亡した日の最終価格 | 600円 |
| １． | 540円 |
| ２． | 600円 |
| ３． | 620円 |
正解：１
上場株式の相続税評価額は、課税時期の終値、または、課税時期が属する月以前３ヵ月間の各月の終値の平均のうち、最も低い価額によって評価します。
（59）
貸家建付地の相続税評価額は、その自用地としての価額が１億5,000万円、借地権割合が60％、借家権割合が30％、賃貸割合が100％である場合、（ ）となる。
| １． | 6,000万円 |
| ２． | 9,000万円 |
| ３． | １億2,300万円 |
正解：３
貸家建付地の相続税評価額＝自用地評価額×(１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)より、１億5,000万円×(１－60％×30％×100％)＝１億2,300万円となります。
（60）
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
| １． | ①200㎡ ②50％ |
| ２． | ①330㎡ ②80％ |
| ３． | ①400㎡ ②80％ |
正解：２
相続税の計算において、特定居住用宅地等に該当する宅地は、小規模宅地等の特例の適用を受けると、330㎡を限度に、相続税評価額が80％減額されます。
なお、特定事業用宅地等は、限度面積が400㎡で減額率が80％、貸付事業用宅地等は、限度面積が200㎡で減額率が50％とされています。
なお、特定事業用宅地等は、限度面積が400㎡で減額率が80％、貸付事業用宅地等は、限度面積が200㎡で減額率が50％とされています。
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