ＦＰ３級学科解説－2018年（平成30年）９月・問１～10
（１）
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのＡさんは、顧客から土地の譲渡についての相談を受け、提示された売買契約書等に基づき、譲渡所得に係る所得税額および住民税額を計算したうえで確定申告書の作成を代行した。
正解：×
税理士資格を保有していない人が、税務代理を行ってはいけません。
（２）
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、１日につき、原則として、支給開始日の属する月以前12カ月間の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した金額に、４分の３を乗じた額である。
正解：×
傷病手当金の額は、原則として、１日当たり、標準報酬日額の３分の２相当額です。
（３）
国民年金の第１号被保険者によって生計を維持している配偶者で20歳以上60歳未満の者は、国民年金の第３号被保険者となる。
正解：×
国民年金の第３号被保険者は、第２号被保険者の被扶養者です。
（４）
国民年金の付加年金の額は、400円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である。
正解：×
付加年金の額は、200円×付加保険料納付済み月数です。
（５）
住宅ローンの一部繰上げ返済には、一般に、毎月の返済額を変更せずに残りの返済期間を短くする期間短縮型と、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額軽減型がある。
正解：〇
正しい記述です。
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（６）
定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約等の各種特約はそのまま継続する。
正解：×
払済保険や延長保険にすると、特約はすべて消滅します。
（７）
定額個人年金保険（保証期間付終身年金）では、保証期間中については被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができ、保証期間経過後については被保険者が生存している限り年金を受け取ることができる。
正解：〇
正しい記述です。
（８）
契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を役員および従業員全員、死亡保険金受取人を従業員の遺族、満期保険金受取人を法人とする養老保険に加入することにより、法人は、その支払った保険料の全額を福利厚生費として損金の額に算入することができる。
正解：×
ハーフタックスプランの要件を満たす養老保険の保険料は、半額を福利厚生費として損金算入し、半額を資産計上します。
（９）
失火で隣家を全焼させ、失火者に重大な過失が認められない場合、「失火の責任に関する法律」により、失火者は隣家の所有者に対して、隣家の全焼について損害賠償責任を負わない。
正解：〇
正しい記述です。
（10）
がん保険の入院給付金は、通常、１回の入院および通算の支払限度日数が定められている。
正解：×
がん保険の入院給付金や手術給付金には、通常、支払限度額が定められていません。
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