ＦＰ２級学科解説－2025年１月・問11～20

【問１１】

少額短期保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	死亡保障を目的とした少額短期保険の保険料は、所得税の生命保険料控除の対象となる。
２．	少額短期保険業者が取り扱う保険契約は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構による保護の対象となる。
３．	少額短期保険では、低発生率保険を除き、被保険者１人につき引き受けることができる保険金額の合計額は１,０００万円が上限である。
４．	少額短期保険の保険期間は、生命保険、傷害疾病保険および損害保険のいずれも１年が上限である。

正解：３
１．	少額短期保険の保険料は、少額短期保険の保険料は対象外です。
２．	少額短期保険業者が取り扱う保険契約は、生命保険契約者保護機構や損害保険契約者保護機構による保護の対象外です。
３．	正しい記述です。少額短期保険では、低発生率保険を除いて、被保険者１人につき引き受けることができる保険金額の合計額は1,000万円までとされています。また、保険商品ごとに個別の引受限度額が設定されています（死亡保険は300万円、傷害疾病保険は80万円など）。
４．	少額短期保険の保険期間は、生命保険と傷害疾病保険は最長１年とされており、損害保険は最長２年とされています。

【問１２】

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

１．	低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の一定期間における解約返戻金額および死亡保険金額が他の契約条件が同一で低解約返戻金型ではない終身保険に比べて低く抑えられているため、割安な保険料が設定されている。
２．	変額保険（終身型）では、契約時に定めた保険金額（基本保険金額）が保証されており、運用実績にかかわらず、死亡保険金の額は基本保険金額を下回らない。
３．	定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約を同額の保険金額で更新する場合、被保険者の健康状態についての告知や医師の診査が必要であり、その健康状態によっては更新することができない。
４．	逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い所定の割合で保険料が逓減するが、保険金額は一定である。

正解：２
１．	低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の一定期間における解約返戻金額の額が、他の契約条件が同一で低解約返戻金型ではない終身保険に比べて低く抑えられていますが、死亡保険金の額は、低解約返戻型でない終身保険と全保険期間を通して同水準です（解約返戻金の額を下げる代わりに、同水準の保障を安い保険料で受けることができる商品設計になっています）。
２．	正しい記述です。変額保険では、被保険者が死亡した際に支払われる保険金等の額に最低保証があります。
３．	保険契約の更新をする場合、告知や診査は不要です。
４．	逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い所定の割合で保険金額が逓減しますが、保険料は保険期間を通して一定です。

【問１３】

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	確定年金では、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた年金受取総額と同額の死亡給付金を受け取ることができる。
２．	１０年保証期間付終身年金では、被保険者の性別以外の契約条件が同一である場合、保険料は男性の方が女性よりも高くなる。
３．	ＭＶＡ（市場価格調整）機能を有する変額個人年金保険では、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額等に反映され、一般に、解約時の市場金利が契約時と比較して上昇した場合には解約返戻金額が減少する。
４．	外貨建て個人年金保険では、円換算支払特約を付加することで、当該保険契約の締結後から年金や解約返戻金、死亡給付金を受け取るまでの為替リスクを回避することができる。

正解：３
１．	個人年金保険では、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合、死亡給付金は既払込保険料相当額をベースに計算した額の死亡給付金が、死亡給付金受取人に支払われます。
２．	個人年金保険の保険料は、予定死亡率を低く見積もるほど高くなるので、性別以外の他の条件を同じとした場合、男性よりも女性の方が（平均余命が長い＝予定死亡率が低いため）高いです。
３．	正しい記述です。ＭＶＡ（市場価格調整）機能は、保険会社の運用資産の価格変動を解約返戻金額に反映される仕組みです。保険会社は、集めた保険料を債券などに投資して運用していますから、ＭＶＡ機能を有している保険では、一般的に、解約時の市場金利が契約時と比較して上昇した場合には（債券価格が下落するため）解約返戻金額が減少します。
４．	円換算支払特約は、保険会社とのお金のやり取り（保険料の支払いや保険金などの受け取り）を円貨で行うための特約であり、為替予約をする効果はありません。よって、円換算支払特約を付けたからといって、為替変動リスクを回避することはできません。

【問１４】

２０１２年１月１日以後に締結された生命保険契約の保険料に係る生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象とはならず、一般の生命保険料控除の対象となる。
２．	終身保険に付加された傷害特約の保険料は、生命保険料控除の対象とならない。
３．	終身保険の月払保険料のうち、２０２４年１月に払い込まれた２０２３年１２月分の保険料は、２０２４年分の一般の生命保険料控除の対象となる。
４．	自動振替貸付により払込みに充当された終身保険の保険料は、生命保険料控除の対象とならない。

正解：４
１．	正しい記述です。変額個人年金保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象です。
２．	正しい記述です。傷害特約のような、心身の傷害のみに起因して保険金が支払われる契約に係る保険料は、生命保険料控除（新契約）の対象になりません。
３．	正しい記述です。生命保険料控除の額の計算は、支払日基準で行います。
４．	自動振替貸付により払込みに充当された保険料も、保険料を支払っている事には変わりありませんから、生命保険料控除の対象になります。

【問１５】

生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）および保険金受取人は個人であるものとする。

１．	契約者と被保険者が同一人である養老保険において、被保険者の相続人ではない者が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
２．	契約者と被保険者が同一人である一時払終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取る特約保険金は非課税となる。
３．	一時払終身保険を契約から５年以内に解約した場合に受け取る解約返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
４．	契約者、被保険者および年金受取人が同一人である個人年金保険（保証期間付終身年金）において、保証期間中に年金受取人が死亡して遺族が取得した残りの保証期間の年金受給権は、一時所得として所得税の課税対象となる。

正解：４
１．	正しい記述です。契約者と被保険者が同一人である養老保険の死亡保険金は、被保険者の相続人でない人も受け取ることができ、相続税の課税対象となります。
２．	正しい記述です。被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取る特約保険金は非課税です。
３．	正しい記述です。個人が受け取った終身保険の解約返戻金は、保険料の払込方法や、解約の時期に関わらず、一時所得として所得税の課税対象となります。
４．	契約者、被保険者および年金受取人が同一人である個人年金保険において、保証期間中に年金受取人が死亡して遺族が取得した残りの保証期間の年金受給権は、相続税の課税対象となります。

【問１６】

法人を契約者（＝保険料負担者）とする生命保険等に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、２０２４年１０月に締結したものとする。

１．	被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
２．	被保険者が役員および従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が被保険者である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
３．	被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険の支払保険料は、その役員に対する給与となる。
４．	被保険者が特定の役員、保険金受取人が法人である解約返戻金のない終身払いのがん保険（保険期間：終身、年払保険料：８０万円）の支払保険料は、保険期間満了年齢を１１６歳として計算した保険期間の前半４割相当期間においては、その６０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

正解：３
１．	被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、全額資産計上します。
２．	被保険者が役員および従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が被保険者である養老保険の支払保険料は、法人がお金を受け取ることを前提としないため、全額損金算入します。
３．	正しい記述です。被保険者が特定の役員や従業員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険の支払保険料は、その役員や従業員に対する給与として扱われます。
４．	法人が支払った解約返戻金が無い保険契約の保険料は、その期分については、全額損金算入します。

【問１７】

火災保険および地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	２０２４年中に住宅建物および家財を対象として火災保険を契約する場合、保険期間は最長で１０年とされ、長期契約の保険料を一括払いしたときは、所定の割引率が適用される。
２．	地震保険は、火災保険に原則自動付帯となっているが、契約者が地震保険を付帯しないことの意思表示をした場合は、付帯しないことができる。
３．	地震保険の保険料には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。
４．	地震保険における損害の程度の区分は、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」である。

正解：１
１．	火災保険の保険期間は、最長５年とされています。なお、長期契約の保険料を一括払いしたときは、所定の割引率が適用されます。
２．	正しい記述です。日本では、契約者の意思を尊重しつつ、地震保険の普及促進を図るため、原則自動付帯方式を採用しています。原則自動付帯とは、自動付帯を原則とするものの、契約者に特別の事情があり、地震保険を付帯しないことの意思表示をした場合には付帯しないことができるという方式です。
３．	正しい記述です。４つある地震保険の割引制度は、重複して適用を受けることができません。
４．	正しい記述です。地震保険における損害の程度の区分は、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の４つで、スムーズに保険金を支払うために、簡単に損害区分を確定できるような仕組みになっています。

【問１８】

任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

１．	被保険者が被保険自動車を運転中に、誤って被保険者の父の所有する自宅の車庫に衝突して損壊させた場合、対物賠償保険の補償の対象となる。
２．	被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って同乗していた被保険者の配偶者がケガをした場合、対人賠償保険の補償の対象となる。
３．	被保険者が被保険自動車を運転中に、交通事故を起こしてケガをした場合、その損害額のうち、被保険者の過失割合に相当する部分についても、人身傷害保険の補償の対象となる。
４．	地震を原因とする津波により被保険自動車に損害が生じた場合、一般条件の車両保険の補償の対象となる。

正解：３
１．	対物賠償保険は、配偶者、両親、子等の財物に対する損害は補償しません。
２．	対人賠償保険は、配偶者、両親、子等に対する事故は補償しません。
３．	正しい記述です。人身傷害保険は、被保険自動車を運転中に被保険者が死傷した場合、被保険者の過失割合に相当する部分を補償する保険です（保険金の支払い時には、過失割合に関係なく、損害額の全額が支払われます）。
４．	一般条件の車両保険では、地震・津波・噴火による損害は補償しません。

【問１９】

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	がん保険では、通常９０日間または３ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断確定されても、がん診断給付金は支払われない。
２．	先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。
３．	民間の介護保険は、公的介護保険の自己負担額の補塡を目的としており、被保険者の自己負担額を限度に保険金等が支払われる。
４．	特定（三大）疾病保障定期保険では、被保険者が特定疾病に罹患し、特定疾病保険金を受け取った場合、その後被保険者が死亡しても死亡保険金は支払われない。

正解：３
１．	正しい記述です。がん保険では、一般的に、90日間程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断確定された場合、保険契約が無効となります。
２．	正しい記述です。先進医療特約において、先進医療に該当するか否かは、療養を受けた時点で判定します。
３．	民間の介護保険には様々な種類の商品がありますが、公的介護保険の自己負担額を限度に保険金等が支払われる訳ではありません。
４．	正しい記述です。特定（三大）疾病保障定期保険では、被保険者が特定疾病に罹患し、特定疾病保険金を受け取った場合、その時点で契約が消滅しますから、その後被保険者が死亡しても死亡保険金は支払われません。

【問２０】

損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	食品製造業を営む事業者が、製造した食品が原因で食中毒を発生させ、法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）を契約した。
２．	建設業を営む事業者が、業務中の事故で従業員が負傷するリスクに備えて、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せとして、労働災害総合保険（法定外補償）を契約した。
３．	金属製品製造業を営む事業者が、工場内に設置した機械設備が火災により損害を被るリスクに備えて、機械保険を契約した。
４．	複合商業ビルを運営する事業者が、来店客が施設の管理不備によりケガをして、法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、施設所有（管理）者賠償責任保険を契約した。

正解：３
１．	適切な記述です。第三者に引き渡した物・製品や、業務の結果に起因して賠償責任を負った場合に備える保険は、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）です。
２．	適切な記述です。従業員が業務中の事故によりケガをした場合の上乗せ補償に備える保険は、労働者災害補償保険です。
３．	機械保険は、機械の故障に備えるものなので、火災による機械の損害は補償しません。
４．	適切な記述です。業務の遂行に起因して、或いは、施設の構造上の欠陥や管理の不備による事故に起因して発生する賠償事故に備える保険は、施設所有（管理）者賠償責任保険です。