ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2024年５月・問１～10

【問１】

正解：○、○、×、×

(ア)	社会保険制度の一般的な説明は誰でもすることができます。
(イ)	法律の一般的な説明は誰でもすることができます。
(ウ)	税理士の登録を受けていない人が、個別具体的な税額の計算や税務署類の作成を行ってはいけません。
(エ)	弁護士または司法書士の登録を受けていない人が、法務局に提出する書類を代理で作成してはいけません。

【問２】

正解：４

(ア)	正しい記述です。個人情報取扱事業者が個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、本人に利用目的を通知する必要があります。本問のように、個人情報の利用目的を自社のホームページで公表している場合、原則として、改めて本人に利用目的を通知する必要はありません。
(イ)	正しい記述です。個人データの漏洩等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがあるときは、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が必要となります。具体的には、要配慮個人情報が含まれる場合、財産的被害が生じるおそれがある場合、不正アクセスにより漏洩した場合、1,000人を超える漏洩があった場合を指します。本問のように、不正アクセスにより漏洩した場合、漏洩した件数に関わらず報告義務が生じます。
(ウ)	正しい記述です。著作権法では、いわゆる「写り込み」等については、その著作物が本来の被写体との分離が困難で、軽微な構成部分となるものであれば、著作権者の利益を不当に害する場合を除いて、著作権の侵害には当たらないこととされています。（著作権法30条の２）
(エ)	私的使用目的の複製を行おうとする場合は、著作権者の許諾は不要です。

【問３】

正解：１

収益分配後の個別元本＝収益分配前の個別元本－元本払戻金の額です。
資料より、普通分配金の額（支払われた分配金のうち、収益分配前の個別元本を下回る部分）の額は40円、元本払戻金（支払われた分配金のうち、収益分配前の個別元本を下回る部分）の額は160円であることが分かりますから、収益分配後の個別元本＝11,720円－160円＝11,560円となります。

【問４】

正解：４

(ア)	標準偏差はリスクの大きさを数値化したものですから、標準偏差が一番高いＫＺファンドが一番リスクが高いと言えます。
(イ)	シャープレシオは、「（ファンドの収益率－無リスク利子率）÷標準偏差」の算式により求めることができ、シャープレシオの値が大きいほど、効率的に運用されたと判断されます。各ファンドのシャープレシオは、ＫＸファンド＝(5.70－0.50)÷6.50＝0.8 ＫＹファンド＝(3.00－0.50)÷2.00＝1.25 ＫＺファンド＝(4.50－0.50)÷10.00＝0.4 より、最も投資効率が高いと判断されるのは、ＫＹファンドです。
(ウ)	上記の通りです。

【問５】

正解：３

２０２３年２月１日時点では、4,000円/株×1,000株＋5,200円/株×2,000株＝1,440万円で、3,000株を購入しています。
２０２３年９月３０日に、１：５の株式分割が行われ、株式の数が５倍になったため、分割後の株式の数は、3,000株×５＝15,000株となります。
よって、取得単価は、1,440万円÷.15,000株＝960円/株となります。

【問６】

正解：×、○、×、×

(ア)	個人向け国債は、全てに0.05％の最低保証金利が設定されているため、金利がゼロになる事はありません。
(イ)	正しい記述です。
(ウ)	個人向け国債は、原則として、発行から１年経過しなければ中途換金することができません。
(エ)	個人が募集時に購入できる日本国債には、個人向け国債のほか、新窓販国債があります。

【問７】

正解：260

前面道路の幅員が12ｍ未満である場合、容積率の上限は、指定容積率と前面道路の幅員によって定まる容積率のうち、いずれか小さい方となります。
前面道路の幅員によって定まる容積率＝５×４/10＝２＝200％ですから、容積率の上限は、200％となります。
よって、容積率の上限となる延床面積は、130㎡×200％＝260㎡です。
（複数の道路に面している場合、幅員が広い方の道路）

【問８】

正解：３、５、７、２

(ア)	普通借地権の設定期間は、期間の定めがない場合、または、30年未満の期間を設定した場合、30年となります。
(イ)	普通借地権の設定期間に上限は無いため、30年以上であれば自由に設定することができます。
(ウ)	普通借地権において、賃貸人から更新を拒む場合は、正当事由が必要です。なお、賃借人から更新を拒む場合には、正当事由は不要です。
(エ)	更新後の普通借地権の設定期間は、１回目の更新においては20年以上、２回目以降の更新においては10年以上の期間を設定しなくてはなりません。

【問９】

正解：４

１．	正しい記述です。所有権以外の権利に関する事項は、権利部の乙区に記載されます。
２．	正しい記述です。当権は、自動的には抹消されません。抹消する為には、抹消登記を行う必要があります。
３．	正しい記述です。登記識別情報は、新たに登記名義人になった人に通知されます。登記識別情報は、その人が登記名義人であることを確認するためのパスワードのようなもので、将来不動産を売却して登記義務者となる場合に、提出することが求められます。
４．	登記に公信力はありません。よって、登記記録の内容が真実であると信じて取引した場合、原則として、法的には保護されません。

【問１０】

正解：×、×、×、×

(ア)	印紙税の額は、記載された契約金額により異なります。
(イ)	解約手付の授受を行った後、売り主から解除する場合、買主に対して、手付金の倍額を償還しなくてはなりません。
(ウ)	固定資産税の納税義務者は、１月１日時点の所有者です。よって、2023年の途中に不動産を購入した人には、2023年度分の固定資産税の納付義務はありません。
(エ)	契約書（37条書面）の記名・押印は宅建士が行う必要がありますが、契約書の交付は宅建士以外の人でも可能です。