ＦＰ３級実技解説－2018年（平成30年）５月・解説のみ
| 【問１】 １ | |
| １． | 顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場株式の業績予想や投資判断について助言をするためには、投資助言・代理業の登録をしなくてはいけません。 |
| ２． | 生命保険の必要保障額の計算は、誰でもすることができます。 |
| ３． | 個別具体的な税額の計算は、税理士資格を持っている人しか行えないので、税理士資格を持たないＦＰが、当該業務を税理士に委託する事は、適切な行為です。 |
| 【問２】 ３ | |
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 574×1.01－194＝385.74≒386です。 |
| 【問３】 １ | |
| １． | 短期金融市場と長期金融市場は、取引対象である金融商品の満期までの期間が、１年以内か１年超かによって分類されています。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 正しい記述です。 |
| 【問４】 ３ | |
| １． | 資料より、「日水」は無印ですから、売買単位は100株です。 なお、売買単位が1,000株である銘柄は、銘柄の左（貸借銘柄で有る事を示す点「・」がある部分）に、「ｋ」の記号があります。 |
| ２． | 前営業日の終値は、当日の終値と前日比から求める事ができます。「マルハニチロ」の当日の終値は3,630円で、前日比＋85円ですから、前営業日の終値は、3,545円であることが分かります。 よって、４月16日の始値3,565円は、前営業日の終値に比べて20円高いと言えます。 |
| ３． | 資料より、売買高は100株単位の表示であるとありますから、「ホクト」の売買高は482×100株＝48,200株であると言えます。 |
| 【問５】 ２ | |
| (ア) | 2017年３月期における年間の配当金は、１株当たり、2016年９月の12円＋2017年３月の４円＝16円です。 よって、単元株数が100株である事から、１単元あたりの2017年３月期における年間の配当金の税引前の金額は、1,600円であると言えます。 |
| (イ) | 業績欄の１株益の列より、2017年３月期における１株当たりの利益は▲17.9円であったことが分かります。 |
| 【問６】 ３ | |
| (ア) | 分配金の利回り＝１口当たり分配金÷原資産価格より、ＫＸ不動産投資法人の分配金の予想利回り＝8,000円÷203,000円≒3.94％です。 |
| (イ) | 考え方は、ＰＢＲと同じ問題です。 １口あたり純資産に対するＲＥＩＴ価格は、ＫＸ不動産投資法人＝203,000円÷236,000円＝0.860…、ＫＹ不動産投資法人＝332,000円÷287,000円＝1.156…より、ＫＸ不動産投資法人の方が割安であると言えます。 |
| 【問７】 ２ | |
| 建築面積の最高限度は、建蔽率を使って求めます。 建蔽率の最高限度は60％とありますから、敷地面積の60％が建築面積の最高限度である事になり、600㎡×0.6＝360㎡と求める事ができます。 |
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| 【問８】 ３ | |
| 第一種低層住居専用地域は、とても閑静な住宅街のイメージです。よって、ホテルやカラオケボックスは建築する事ができません。 なお、診療所は建築する事ができますが、病院は建築する事ができません。 |
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| 【問９】 ２ | |
| 終身保険300万円＋定期保険特約1,000万円＋特定疾病保障定期保険特約300万円＝1,600万円です。 傷害特約の保険金は、病気による死亡の場合、支払われません。 |
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| 【問１０】 １ | |
| １． | 個人賠償責任保険では、業務中の損害賠償事故は補償されません。 |
| ２． | 個人賠償責任保険は、日常生活における様々な賠償事故を補償しますので、ゴルフ中の事故も補償されます。 |
| ３． | ２．と同じ理由で、お店の商品に損害を与えた場合も補償されます。 |
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| 【問１１】 ３ | |
| 取得費＝5,000万円×５％＝250万円＜800万円より、800万円です。 よって、居住用財産を譲渡した場合の課税長期譲渡所得の金額＝5,000万円－800万円－150万円－3,000万円＝1,050万円となります。 |
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| 【問１２】 ２ | |
| 建物は、定額法による償却しか認められていません。よって、所得税の計算における減価償却費の額＝取得費×償却率より、減価償却費＝3,500万円×0.22＝77万円となります。 | |
| 【問１３】 ２ | |
| 本来の法定相続分は、奈美子１/２、雄太１/６、高志１/６、裕美１/６です。華織は裕美の代襲相続人になりますから、華織の法定相続分は１/６です。 | |
| 【問１４】 １ | |
| (ア) | 公正証書遺言は、遺言者が遺言内容を口述し、公証人が筆記して作成します。 |
| (イ) | 公正証書遺言の作成に当たっては、証人が２人以上必要です。 |
| 【問１５】 １ | |
| 贈与税の配偶者控除の金額は2,000万円で、基礎控除（110万円）と同時に適用することができますから、贈与税の課税価格＝3,000万円－(2,000＋110)万円＝890万円となります。 | |
| 【問１６】 ３ | |
| 保有資産の合計は、 普通預金500万円 定期預金1,700万円 財形年金貯蓄300万円 個人向け国債250万円 上場株式480万円 生命保険（解約返戻金相当額）310万円 不動産（自宅マンション）2,500万円 その他（動産等）250万円 の、計6,290万円です。 負債は250万円ですから、純資産＝6,290万円－250万円＝6,040万円です。 |
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| 【問１７】 ２ | |
| 使用する係数は、資本回収係数です。 1,500万円×0.0612＝918,000円です。 |
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| 【問１８】 ３ | |
| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | 最低返済額と繰上げ返済手数料は、金融機関によって異なります。 |
| 【問１９】 ２ | |
| １． | 契約者（保険料負担者）と被保険者が同一である生命保険の死亡保険金は、相続税の課税対象になります。 |
| ２． | 契約者（保険料負担者）と保険金受取人が同一である生命保険の死亡保険金は、所得税の課税対象になります（一時所得として課税されます）。 |
| ３． | 契約者（保険料負担者）と被保険者と保険金受取人が全て異なる生命保険の死亡保険金は、贈与税の課税対象になります。 |
| 【問２０】 １ | |
| １． | 老齢基礎年金を繰上げ受給すると、年金額は、繰上げ月数１ヵ月当たり0.5％の割合で減額されます。 |
| ２． | 正しい記述です。公的年金の繰上げや繰下げは、取り消す事ができません。 |
| ３． | 正しい記述です。なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金は、繰上げは同時に行わなくてはいけませんが、繰下げは別々に行う事ができます。 |
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