ＦＰ２級学科解説－2018年（平成30年）５月・問31～40

【問３１】

所得税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	所得税は、原則として、個人が１月１日から１２月３１日までに得た所得に対して課される。
２．	課税総所得金額に対する所得税の税率は、課税総所得金額が大きくなるにつれて税率が高くなる超過累進税率である。
３．	所得税は、納税者が申告をした後に、税務署長が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
４．	所得税における青色申告制度では、納税者に記帳義務および帳簿書類保存の義務が課されている。

正解：３
１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	所得税は、納税者が納付税額を計算する申告納税方式の税金です。
４．	正しい記述です。

【問３２】

所得税における各種所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	勤続年数が２０年を超える者が受け取る退職手当等に係る退職所得の金額の計算上、退職手当等の収入金額から控除する退職所得控除額は、７０万円にその勤続年数を乗じた金額となる。
２．	不動産所得の基因となっていた建物の賃借人の立退きに要した立退き料は、原則として、その支出した日の属する年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
３．	譲渡した土地の取得費が譲渡収入金額の５％相当額を下回る場合、譲渡収入金額の５％相当額をその土地の取得費とすることができる。
４．	公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した額である。

正解：１
１．	勤続年数が20年を超える人に対する退職所得控除額は、70万円×(勤続年数－20)＋800万円です。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。

【問３３】

Ａさんの平成２９年分の所得の金額が下記のとおりであった場合の所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。

＜Ａさんの所得の金額＞
不動産所得の金額：５００万円
事業所得の金額（総合課税に係るもの）：▲１５０万円
雑所得の金額：▲２０万円
一時所得の金額：５０万円

１．	３５５万円
２．	３７５万円
３．	３８０万円
４．	４００万円

正解：２
事業所得のマイナスは、損益通算の対象となり、雑所得のマイナスは損益通算の対象とはなりません。また、一時所得の金額は、その半額が総所得金額になりますから、総所得金額＝500万円－150万円＋50万円×１/２＝375万円です。

【問３４】

所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	医療費控除の対象となる医療費の金額は、原則としてその年中に実際に支払った金額が対象となり、年末の時点で未払いの金額はその年分の医療費控除の対象にはならない。
２．	納税者が生計を一にする配偶者の負担すべき国民年金保険料を支払った場合、その支払った金額は納税者の社会保険料控除の対象となる。
３．	納税者の配偶者が事業専従者として給与を受けている場合には、配偶者の合計所得金額が３８万円以下であっても、納税者は配偶者控除の適用を受けることができない。
４．	納税者が障害者である親族を扶養している場合でも、納税者自身が障害者でなければ障害者控除の適用を受けることができない。

正解：４
１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。事業専従者は、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の対象とはなりません。＜参考＞現在は、配偶者控除を受けるための配偶者の合計所得金額の要件は、48万円以下である事とされています。
４．	障害者である扶養親族が居れば、納税者自身が障害者でなくても、障害者控除の適用を受ける事ができます。

【問３５】

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得した日から３ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。
２．	住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、２,０００万円以下でなければならない。
３．	住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から１０年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができる。
４．	中古住宅を取得した場合であっても、取得した日以前一定期間内に建築されたものや、一定の耐震基準に適合するものであれば、住宅ローン控除の適用の対象となる。

正解：４
１．	住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得した日から６ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければいけません。
２．	住宅ローン控除の適用を受けようとする人のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければいけません。
３．	住宅ローンの繰上げ返済によって、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合、その年から住宅ローン控除の適用を受けることができなくなります。
４．	正しい記述です。

【問３６】

所得税の申告手続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年の２月１６日から３月１５日までの間に納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。
２．	不動産所得、事業所得または雑所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、青色申告書を提出することができる。
３．	前年からすでに業務を行っている者が、その年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合には、原則として、その年の３月１５日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
４．	年間の給与収入の金額が２,０００万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、確定申告を行わなければならない。

正解：２
１．	正しい記述です。
２．	青色申告をする事が出来るのは、不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかがある人です。（富士山は青い→不・事・山＝青色申告）
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。

【問３７】

株式会社Ｘ（以下「Ｘ社」という）に関する下記＜Ｘ社のデータ＞に基づき算出される法人税の計算における交際費等の損金算入額として、最も適切なものはどれか。なお、Ｘ社が支出した交際費等はすべて接待飲食費であり、Ｘ社の役員・従業員等に対する接待等のために支出した飲食費や参加者１人当たり５,０００円以下の飲食費は含まれていないものとする。また、当期の所得金額が最も少なくなるように計算すること。

＜Ｘ社のデータ＞
事業年度：平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日
期末資本金の額：５,０００万円（株主はすべて個人）
交際費等の支出金額：１,０００万円

１．	２００万円
２．	５００万円
３．	８００万円
４．	１,０００万円

正解：３
期末資本金が１億円未満の法人の交際費の損金算入限度額は、原則として、接待飲食費の50％または年800万円のどちらか多い方です。

【問３８】

消費税の課税事業者が国内において事業として行った次の取引のうち、消費税の非課税取引とされないものはどれか。

１．	更地である土地の譲渡
２．	事業の用に供している家屋の譲渡
３．	居住の用に供する家屋の１ヵ月以上の貸付け
４．	有価証券の譲渡

正解：２
１．	土地の売買代金には、消費税は課されません。
２．	建物の売買代金には、消費税が課されます。
３．	居住用不動産の家賃には、消費税は課されません（事業用不動産の家賃には、消費税が課されます）。
４．	有価証券の売買代金には、消費税は課されません。

【問３９】

役員と会社間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合の賃貸料に相当する金額については、原則として、役員に対して所得税は課されない。
２．	役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合の利息に相当する金額については、原則として、役員に対して所得税は課されない。
３．	役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合には、役員は時価で譲渡したものとして譲渡所得を計算する。
４．	一時金で支払われる役員退職金の損金算入の時期は、原則として、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度となる。

正解：１
１．	役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合の賃貸料に相当する金額については、定期同額給与となり、役員に対して所得税が課されます。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。役員が所有する資産を会社に時価の２分の１未満で譲渡した場合には、役員は時価で譲渡したものとして譲渡所得を計算します。
４．	正しい記述です。

【問４０】

決算書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	貸借対照表の資産の部の合計額と負債の部の合計額は、必ず一致する。
２．	貸借対照表の純資産の部の合計額は、マイナスになることはない。
３．	損益計算書の営業利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の合計額を差し引いて算出する。
４．	損益計算書の税引前当期純利益の額は、経常利益の額に営業外損益の額を加減算して算出する。

正解：３
１．	貸借対照表の資産の部の合計額と、負債の部と純資産の部の合計額は、必ず一致します。したがって、貸借対照表の資産の部の合計額と負債の部の合計額は、必ずしも一致するとは限りません。
２．	貸借対照表の純資産の部の合計額は、資産の額よりも負債の額が多い場合、マイナスになります。
３．	正しい記述です。
４．	損益計算書の税引前当期純利益の額は、経常利益の額に特別損益の額を加減算して算出します。