ＦＰ３級学科解説－2023年９月・問１～10
（１）
ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
正解：〇
正しい記述です。顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。
（２）
アルバイトやパートタイマーが、労働者災害補償保険の適用を受けるためには、１週間の所定労働時間が20時間を超えていなければならない。
正解：×
労災保険の被保険者は、原則として、労働の対価として賃金を受けるすべての労働者です。
なお、雇用保険の被保険者は、名称や雇用形態に関わらず、一定の基準以上働いている労働者です（一週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがある場合、原則として、被保険者となります）。
なお、雇用保険の被保険者は、名称や雇用形態に関わらず、一定の基準以上働いている労働者です（一週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがある場合、原則として、被保険者となります）。
（３）
国民年金の第１号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者や学生などのうち、日本国籍を有する者のみが該当する。
正解：×
日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の人は、日本国籍の有無にかかわらず、国民年金の被保険者となります（国籍は関係なく、年齢と、日本に住所を有するか否かで判定します）。
（４）
国民年金基金の加入員は、所定の事由により加入員資格を喪失する場合を除き、加入している国民年金基金から自己都合で任意に脱退することはできない。
正解：〇
正しい記述です。国民年金基金は、加入は任意ですが、所定の事由により加入員資格を喪失する場合を除いて、自己都合で任意に脱退することはできません。
（５）
住宅ローンの一部繰上げ返済では、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額軽減型よりも、毎月の返済額を変更せずに返済期間を短くする期間短縮型のほうが、他の条件が同一である場合、通常、総返済額は少なくなる。
正解：〇
正しい記述です。住宅ローンの一部繰上げ返済をする場合、他の条件を同じとすると、返済額軽減型よりも期間短縮型の方が、利息の軽減効果が大きいです（繰上返済後の元金の額が等しいなら、返済期間が短い方が利息の負担が少なくなります）。
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（６）
国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、既払込保険料相当額の90％まで補償される。
正解：×
国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除いて、責任準備金の90％まで補償されます。
（７）
定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約を同額の保険金額で更新する場合、更新にあたって被保険者の健康状態についての告知や医師の診査は必要ない。
正解：〇
正しい記述です。生命保険を更新するにあたり、告知や医師の診査は不要です。
（８）
変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績によって、将来受け取る年金額や死亡給付金額は変動するが、解約返戻金額は変動しない。
正解：×
変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績によって、将来受け取る年金額、死亡給付金額、解約返戻金額が変動します。なお、死亡給付金額には最低保証があります。
（９）
自動車保険の車両保険では、一般に、被保険自動車が洪水により水没したことによって被る損害は、補償の対象となる。
正解：〇
正しい記述です。地震を原因とする津波による損害は補償されませんが、洪水などの水害による損害は補償の対象となります。
（10）
地震保険では、保険の対象である居住用建物または生活用動産（家財）の損害の程度が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」のいずれかに該当した場合に、保険金が支払われる。
正解：〇
正しい記述です。地震保険の損害区分は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の４つに区分されています。
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