ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2022年９月・解説のみ（前半）

【問１】

正解：○、×、×、○

(ア)	公的年金の受給見込み額の計算は、有償無償を問わず、それはないってでそこで切って次の所に行くんですねすいませんあと6フレームで切っていただいてあと6フレームですが始まり始めて誰でもすることができます。
(イ)	弁護士又は弁護士法人でない人は、報酬を得る目的で、訴訟事件等に関して、代理、仲裁、和解、その他の法律事務を取り扱ったり、これらの周旋をすることを業とすることができません。
(ウ)	投資助言・代理業の登録を受けていない人は、有償で、具体的な銘柄や投資時期等についての助言を行うことができません。
(エ)	仮定の事例に基づく一般的な説明は、有償無償を問わず、誰でもすることができます。

【問２】

正解：３

１．	正しい記述です。消費者が、困惑して契約した場合、当該契約は取り消すことができます。
２．	正しい記述です。消費者に一方的に不利である契約条項は、原則として無効となります。
３．	法人は消費者契約法による保護の対象ではありません。
４．	正しい記述です。

【問３】

正解：２

１．	正しい記述です。資料左上の日経平均の表より、21日の日経平均株価は、前営業日（の終値）に比べてマイナスで推移した事が読み取れます。
２．	資料右上の金利の欄より、新発10年国債の利回りは、前営業日に比べて0.01%下落していることが読み取れます。これは、新発10年国債の価格が上昇している事を意味します。
３．	正しい記述です。資料右上の金利の欄より、0.005％上昇していることが読み取れます。
４．	正しい記述です。資料左下「外為市場」の欄より、21日の終値は「113.86-113.87円/ドル」で、前日の終値は「114.39-114.40円/ドル」であることが読み取れます。

【問４】

正解：３

１．	ＢＢＢ（トリプルＢ）格相当以上の格付けがされた債権は投資適格債とされます。
２．	公社債や公社債投資信託は、ＮＩＳＡの投資対象ではありません（株式市場が活性化しないため）。
３．	新規発行される社債の価格には、募集手数料が含まれています。また、店頭取引を行う場合も、通常、取引価格には売買手数料が含まれています。
４．	正しい記述です。劣後債とは、一般債権者よりも債務弁済が後回しになる社債の事です。

【問５】

正解：×、×、○、○

(ア)	つみたてＮＩＳＡで購入できる金額（非課税投資枠）は年間４０万円ま
(イ)	つみたてＮＩＳＡの投資対象となる商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託とされており、販売手数料が０であること、分配頻度が毎月でないこと、などの要件を満たしている必要があります。
(ウ)	正しい記述です。つみたてＮＩＳＡの非課税期間は最長20年間です。
(エ)	正しい記述です。

【問６】

正解：１

ＱＡ社の株式の平均取得単価は、(2,520円×3,000株＋3,060円×2,000株)÷(3,000株＋2,000株)＝2,736円です。
ＱＡ社とＱＺ社が合併し、ＱＡ社の株式がＱＺ社の株式に変わった際、合併比率が１：1.2ですから、（保有している株式の価値は変わらず）保有株数が1.2倍になり、取得単価が１/1.2になります。
よって、取得単価は、2,736円÷1.2＝2,280円となります。

＜別解＞
ＱＡ社の株式5,000株を取得するために払った金額は、2,520円/株×3,000株＋3,060円/株×2,000株＝13,680,000円です。
ＱＡ社の株式がＱＺ社の株式に変わった際、合併比率が１：1.2ですから、ＱＡ社の株式100株は、ＱＺ社の株式120株に変わります。
よって、ＱＺ社の株式を5,000株×1.2＝6,000株保有することになり、これの取得価格が＝13,680,000円ですから、ＱＺ社の株式の１株当たりの取得価格は、1,680,000円÷6,000株＝2,280円となります。

【問７】

正解：２

(ア)

防火地域に耐火建築物を建てる場合、建蔽率の上限が10％緩和されますから、建蔽率の上限は、60％＋10％＝70％となります。
よって、建築面積の最高限度は、270㎡×70％＝189㎡となります。

(イ)

前面道路の幅員が12ｍ未満ですから、容積率の上限は、「指定容積率」と、「前面道路の幅員×法定乗数」のうち、いずれか小さい方になります。
前面道路の幅員×法定乗数＝８×４/10＝3.2＝320％＜指定容積率400％より、容積率の上限は、320５５となります。
したがって、延べ床面積の最高限度は、270㎡×320％＝864㎡となります。

【問８】

正解：１、２、４、５

(ア)	普通借家契約の契約方法に特に制限はありません。
(イ)	定期借家契約は、必ず書面で締結しなくてはいけません。
(ウ)	定期借家契約は更新の定めがない建物の賃貸借契約です（但し、再契約は可能です）。
(エ)	１年未満の期間を定めて普通借家契約を締結した場合、期間の定めが無いものとみなされます。

【問９】

正解：４、２、７

(ア)	固定資産税の小規模住宅用地の特例は、200㎡までに係る課税標準を６分の１にするものです。
(イ)	都市計画税の小規模住宅用地の特例は、200㎡までに係る課税標準を３分の１にするものです。
(ウ)	固定資産税の標準税率は、1.4％です。

【問１０】

正解：１

＜表面利回り＞
表面利回り＝年間収入÷購入費用総額です。
よって、130,000円×12÷3,000万円＝0.052＝5.2％となります。

＜実質利回り＞
実質利回り＝年間純収益（年間収入－年間支出）÷÷購入費用総額です。
よって、｛130,000円×12－(20,000円×12＋5,000円×12＋15,000円＋50,000円＋30,000円)｝÷3,000万円＝0.03883…≒3.88％となります。

【問１１】

正解：７、680、4,510

(ア)	疾病入院特約5,000円×(８－４)＋手術給付金5,000円×10＝７万円です。
(イ)	特定疾病保障定期保険特約500万円＋疾病入院特約5,000円×(12－４)＋手術給付金5,000円×40＋生活習慣病入院特約5,000円×(12－４)＋手術給付金5,000円×40＋がん診断給付金100万円＋がん入院給付金１万円×12＋がん手術給付金１万円×20＝680万円です。
(ウ)	終身保険500万円＋定期保険特約3,000万円＋特定疾病保障定期保険特約500万円＋傷害特約500万円＋死亡給付金10万円＝4,510万円です。

【問１２】

正解：○、×、○、×

(ア)	正しい記述です。年払い保険料＝8,600円×12＝103,200円です。当該契約の保険料は、新契約に係る控除額のテーブルで計算しますから、個人年金保険料の額は40,000円になります。
(イ)	月払いの個人年金保険の解約返戻金は、一時所得となります。
(ウ)	保険契約者と被保険者が同一である個人年金保険の死亡給付金は、相続税の課税対象となります。
(エ)	個人年金保険の年金は、雑所得（その他の雑所得）として所得税の課税対象となります。

【問１３】

正解：×、×、○、○

(ア)	資料より、当該契約は、35歳以上の方が運転中の事故を補償の対象としているため、35歳未満の人が起こした事故は補償されません。
(イ)	落書きは１等級ダウン事故です。
(ウ)	人身傷害補償保険は、自己の過失割合に関わらず、保険金額を上限として、損害額の全額を補償します。
(エ)	ファミリーバイク特約は、家族が原動機付自転車を運転したり、知人の原動機付自転車を借用し運転したりする場合も、補償の対象となります。なお、ファミリーバイク特約に、運転者年齢限定特約（運転者年齢条件）や本人限定特約等は適用されません。

【問１４】

正解：４

(ア)	リビングニーズ特約の受取人は、基本的に、被保険者です。
(イ)	指定代理請求特約に係る保険料は、無料です。
(ウ)	指定代理請求人は、保険期間の途中で変更することができます。
(エ)	指定代理請求人は、被保険者の同意を得て、契約者が指定します。

【問１５】

正解：１

退職所得の計算上、勤続年数の１年未満の端数は切り上げますから、勤続年数は24年となり、退職所得控除額は、800万円＋70万円×(24－20)＝1,080万円となります。
よって、退職所得＝(1,300万円－1,080万円)×１/２＝110万円となります。

【問１６】

正解：２

純さんの給与所得＝920万円－195万円＝725万円より、純さんの合計所得金額は725万円となります。
また、恵さんの給与収入＜給与所得控除額より、給与所得は０円となり、合計所得金額も０円となります。
したがって、純さんは38万円の配偶者控除を受けることができます。

【問１７】

正解：２

生命保険の満期保険金とその他の所得金額は、公的年金等に係る雑所得ではありませんから、公的年金等控除額の計算に影響を及ぼしません。
よって公的年金等に係る雑所得の収入金額は、340万円となり、年齢が72歳であることから、速算表より、公的年金等控除額は340万円×25％＋27.5万円＝112.5万円となります。

【問１８】

正解：３

(ア)	青色申告者は、純損失が生じた場合、前年に納めた所得税から、繰戻還付を受けることができます。
(イ)	純損失の繰越しや繰戻しをすることができるのは、青色申告者に限られます（白色は不可）。
(ウ)	所得税の確定申告期限は、翌年の２月16日から３月15日までです。

【問１９】

正解：４

貸家建付地の相続税評価額＝自用地評価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）です。

【問２０】

正解：１

死亡保険金の非課税枠は500万円×法定相続人の数であり、法定相続人の数は３人ですから、死亡保険金の非課税枠は500万円×３＝1,500万円になります。
よって、相続税の課税価格の合計額＝800万円＋1,000万円＋5,500万円＋(2,500万円－1,500万円)－1,200万円＝7,100万円となります。

【問２１】

正解：１/２、なし、１/４

(ア)	相続人が、配偶者相続人と第一順位の血族相続人という組み合わせの場合、配偶者相続人の法定相続分は１/２となります。
(イ)	放棄があった場合、代襲相続は起こりません。
(ウ)	代襲相続人以外の法定相続分の計算では、死亡や放棄があった場合、死亡は無かったものとして、放棄はあったものとして計算します。死亡が無かった場合、本来の血族続人は、長男と三男の２にんですから、三男の法定相続分は、１/２×１/２＝１/４となります。