【ＦＰ２級無料講座】健康保険
論点解説
【重要度】★★★★★
ライフプランニングと資金計画の分野の最重要論点の一つです。
制度の概要については、保険料と被保険者・被扶養者を中心に、給付内容は、高額療養費と傷病手当金を中心に知識を整理してください。任意継続被保険者の論点も大切です。
制度の概要については、保険料と被保険者・被扶養者を中心に、給付内容は、高額療養費と傷病手当金を中心に知識を整理してください。任意継続被保険者の論点も大切です。
動画講義
まずは、動画講義をチェックして、最後に下の確認問題を解いて下さい。
動画はYouTubeでご視聴頂けます。
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確認問題
【問１】
健康保険の保険料は、全額事業主が負担する。
【答１】
×：健康保険の保険料は、任意継続被保険者に係るものを除いて、労使折半で納めます。
【問２】
パートタイマーは、勤務時間と勤務日数が、同種の業務に従事する通常の労働者の所定勤務時間と所定勤務日数の概ね３分の２以上あれば、勤務先の健康保険の被保険者となる事ができる。
【答２】
×：パートタイマーが健康保険の被保険者となる為には、勤務時間と勤務日数が、同種の業務に従事する通常の労働者の所定勤務時間と所定勤務日数の概ね４分の３以上ある事が必要です。
【問３】
健康保険の被扶養者となるためには、年収が130万円未満（認定対象者が60歳以上または概ね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の２分の１未満でなくてはならない。
【答３】
○：健康保険の被扶養者となるための要件は、基本的に、年収が130万円未満であり、かつ、被保険者の年間収入の２分の１未満である事とされています。
【問４】
介護休業中の健康保険の被保険者の保険料は、事業主が申請すれば、本人分・事業主負担分ともに免除される。
【答４】
×：育児休業中の健康保険の被保険者の保険料は、事業主が申請すれば、本人分・事業主負担分ともに免除されますが、介護休業中の被保険者には同様の制度はありません。
【問５】
医療費の自己負担限度額は、標準報酬月額に応じて定められており、差額ベッド代や入院時の食事療養費・生活療養費は、高額療養費制度の対象とならない。
【答５】
○：医療費の自己負担限度額は、標準報酬月額に応じて定められており、差額ベッド代や入院時の食事療養費・生活療養費は、高額療養費制度の対象となりません。
【問６】
傷病手当金は、健康保険の被保険者が、病気やケガを理由として連続４日以上会社を休んだ場合に支払われる。
【答６】
×：傷病手当金は、健康保険の被保険者が、病気やケガを理由として連続３日以上会社を休んだ場合に支払われます。
【問７】
傷病手当金は、給料が支払われない時に、休業１日あたり標準報酬日額の４分の３相当額が支給される制度である。
【答７】
×：傷病手当金の支給日額は、標準報酬日額の３分の２相当額です。
【問８】
傷病手当金の支給期間は、支給開始日から通算して１年間である。
【答８】
×：傷病手当金の支給期間は、、支給開始日から通算して１年６ヵ月間です。
【問９】
健康保険の被保険者または被扶養者が出産した場合、１児につき50万円（産科医療保障制度に加入している医療機関で出産した場合）が支払われる。
【答９】
○：正しい記述です。出産育児一時金と家族出産育児一時金の説明です。
【問１０】
健康保険の被保険者が出産により仕事を休み給料が支払われない時には、出産手当金として、休業１日あたり標準報酬日額の４分の３相当額が支給される。
【答１０】
×：△△手当金（傷病手当金と出産手当金）の日額は、標準報酬日額の３分の２相当額です。
【問１１】
出産手当金は、原則として、出産の日以前42日間から出産後56日間のうち、休んだ日数分だけ支払われる。
【答１１】
○：出産手当金は、原則として、出産の日以前42日間から出産後56日間のうち、休んだ日数分だけ支払われます。
【問１２】
健康保険の任意継続被保険者となるためには、被保険者期間が継続して２ヵ月以上あり、かつ、資格喪失後から20日以内に手続きを行う必要がある。
【答１２】
○：任意継続被保険者の要件は、「２んい継続被保険者」と覚えてください。但し、「２週間」という引っかけには要注意です。
【問１３】
健康保険の任意継続被保険者となる事ができる期間は、最長２年間である。
【答１３】
○：健康保険の任意継続被保険者となる事ができる期間は、最長２年間です。
【問１４】
健康保険の任意継続被保険者の保険料は、労使折半で納める。
【答１４】
×：健康保険の任意継続被保険者の保険料は、全額自己負担です。
【問１５】
協会けんぽの一般保険料率は、全国一律である。
【答１５】
×：協会けんぽの一般保険料率は、都道府県ごとに異なります。なお、介護保険料率は、全国一律です。
【問１６】
標準報酬の計算において、通勤手当は、原則として、月額15万円まで非算入となる。
【答１６】
×：標準報酬の対象となる報酬は、基本給のほか、役付手当、勤務地手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、残業手当等、労働の対償として事業所から現金又は現物で支給されるものを指します。なお、年4回以上の支給される賞与についても標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。
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