ＦＰ２級実技解説－2018年（平成30年）５月・問１～10

【問１】

ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは「関連業法」を順守することが重要である。ＦＰの行為に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)	税理士資格を有していないＦＰが、有料の相談業務において、仮定の事例に基づく一般的な税法の解説を行った。
(イ)	司法書士資格を有していないＦＰが、顧客から依頼され、顧客の任意後見人となる契約を締結した。
(ウ)	宅地建物取引業の免許を受けていないＦＰが、顧客から依頼され、顧客が所有するマンションの貸借の媒介を行い、仲介手数料を受け取った。
(エ)	社会保険労務士資格を有していないＦＰが、顧客が持参した「ねんきん定期便」を基に公的年金の受給見込み額を計算した。

正解：○、○、×、○

(ア)	仮定の事例に基づく一般的な税法の解説は、税理士資格を持っていなくても、行うことができます。
(イ)	任意後見人になるために、特別な資格を持っている必要はありません。
(ウ)	顧客が所有するマンションの貸借の媒介をして仲介手数料を受け取るなど、不動産の取引を業として行う場合には、宅地建物取引業の免許が必要です。
(エ)	公的年金の受給見込み額の計算は、誰でも行う事ができます。

【問２】

「金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）」に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

・	金融商品販売業者が重要事項の説明を怠り、そのために顧客に損害が生じた場合、顧客は損害賠償を請求することができ、その場合（ア）が損害額として推定される。
・	顧客が個人であり、その顧客から重要事項の説明は不要であるという申出があった場合、金融商品販売業者は、原則として重要事項の説明を（イ）。

１．	（ア）元本額　（イ）省略することができる
２．	（ア）元本額　（イ）省略することができない
３．	（ア）元本欠損額　（イ）省略することができる
４．	（ア）元本欠損額　（イ）省略することができない

正解：３

(ア)	金融商品販売法では、顧客の元本欠損額を損害額と推定します。
(イ)	顧客からの申し出があった場合、金融商品取引業者は、重要事項の説明を省略する事ができます。

【問３】

氷室さんは、保有しているＰＸ投資信託（追加型国内公募株式投資信託）の収益分配金を２０１８年３月に受け取った。ＰＸ投資信託の運用状況が下記＜資料＞のとおりである場合、収益分配後の個別元本として、正しいものはどれか。

＜資料＞
［氷室さんが保有するＰＸ投資信託の収益分配金受取時の運用状況］

・収益分配前の個別元本：14,680円
・収益分配前の基準価額：14,830円
・収益分配金：700円
・収益分配後の基準価額：14,130円

１．	１４,８３０円
２．	１４,６８０円
３．	１４,２８０円
４．	１４,１３０円

正解：４

収益分配後の個別元本＝収益分配前の個別元本－元本払戻金（特別分配金）の額です。
資料より、収益分配金700円の内訳は、普通分配金150円、元本払戻金550円ですから、収益分配後の個別元本＝14,680円－550円＝14,130円となります。

【問４】

下記＜資料＞の債券を取得日から３年後に売却した場合における所有期間利回り（単利・年率）を計算しなさい。なお、手数料や税金等については考慮しないものとし、計算結果については小数点以下第４位を切り捨てること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと（解答用紙に記載されているマス目に数値を記入すること）。

＜資料＞

表面利率：年1.2％
額面：100万円
購入価格：額面100円につき100.00円
売却価格：額面100円につき101.00円
所有期間：３年

正解：1.533％

｛1.2＋(101－100)÷３｝÷100×100＝1.5333…％です。

【問５】

細川さんと宇野さんは、下記＜資料＞のとおり、ＰＴ株式会社の株式（以下「ＰＴ株式」という）を２０１７年１１月から２０１８年３月において毎月１５日に購入した。細川さんと宇野さんのＰＴ株式の取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、このほかにＰＴ株式の取引はないものとし、手数料および税金は考慮しないものとする。また、購入株数は正しいものとする。

・	細川さんは株式累積投資制度で購入した。
・	宇野さんは購入の都度、単元未満株投資制度で購入した。
・	ＰＴ株式の１単元は１００株である。
・	ＰＴ株式会社の本決算は３月末日である。
・	ＰＴ株式の期末株主配当金は、１株当たり１００円であった。

＜資料：ＰＴ株式の株価の推移＞

１．	細川さんの平均購入単価は、宇野さんの平均購入単価よりも低くなっている。
２．	細川さんは、保有株式数が１００株以上になるまで売却できない。
３．	宇野さんは、２０１８年に開催される定時株主総会の議決権を持たない。
４．	宇野さんは、２０１８年３月期の期末株主配当金として、１,０００円（税引前）を受け取ることができる。

正解：２

１．	正しい記述です。＜細川さん＞購入金額＝10,000円×５＝50,000円、購入数量＝1.8＋2.0＋1.9＋2.2＋2.2＝10.1株より、平均購入単価＝50,000円÷10.1≒4,950円です。＜宇野さん＞購入金額＝11,260円＋9,760円＋10,300円＋9,160円＋9,300円＝49,780円、購入数量＝２×５＝10株より、平均購入単価＝49,780円÷10＝4,978円です。したがって、平均購入単価は、細川さんの方が低いです。
２．	株式累積投資制度で購入した株式は、単元未満で売却する事ができます。
３．	正しい記述です。単元未満の株式に議決権はありません。
４．	正しい記述です。単元未満の株式にも配当金は支払われます。資料より、配当金は１株あたり100円で、宇野さんの保有株数は10株ですから、1,000円の配当金を受け取る事ができます。

【問６】

金投資に関する次の（ア）～（ウ）の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、金の取引は継続的な売買でないものとする。

(ア)	個人が金地金を売却した場合の所得は、譲渡所得として課税される。
(イ)	個人が金地金を業者に売却する際には、売却代金の他に、売却代金の消費税相当額を受け取ることができる。
(ウ)	金地金は、一般的に地政学的リスクに対して強いと考えられている代表的な資産である。

正解：○、○、○

(ア)	正しい記述です。
(イ)	正しい記述です。
(ウ)	正しい記述です。

【問７】

不動産取得税に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句を何度選んでもよいこととする。

・	不動産取得税は、不動産の所有権を取得した者に対して、その不動産が所在する（ア）が課税するもので、所有権の取得が有償か無償かを問わないが、（イ）を原因とする取得の場合は非課税となる。
・	課税標準は、原則として（ウ）である。なお、一定の条件を満たした新築住宅（認定長期優良住宅ではない）を取得した場合、課税標準から一戸当たり（エ）を控除することができる。

＜語群＞

１．国税局　２．都道府県　３．市町村　
４．相続　５．贈与　６．交換　
７．基準地標準価格　８．相続税評価額　
９．固定資産税評価額　
１０． 1,000万円　
１１．1,200万円　１２．1,500万円

正解：２、４、９、１１

(ア)	不動産取得税は、都道府県が課税します。
(イ)	相続により不動産を取得した場合、不動産取得税はかかりません。
(ウ)	不動産取得税の課税標準は、原則として固定資産税評価額による事とされています。
(エ)	不動産取得税の課税標準は、一定の条件を満たした新築住宅においては1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）低くなる特例があります。

【問８】

手付金に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

民法上、手付金は（ア）と解釈され、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付金を放棄することにより、売主は（イ）を償還することにより、契約を解除することができる。なお、履行の着手とは、売主としては登記や引渡し、買主としては（ウ）をいう。また、宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者ではない者が買主である場合、手付金は売買代金の（エ）を超えてはならない。

１．	(ア)証約手付　(イ)手付金の倍額　 (ウ)代金提供のための借入れ申込み　(エ)２割
２．	(ア)証約手付　(イ)手付金　 (ウ)代金の提供　(エ)１割
３．	(ア)解約手付　(イ)手付金の倍額　 (ウ)代金の提供　(エ)２割
４．	(ア)解約手付　(イ)手付金　 (ウ)代金提供のための借入れ申込み　(エ)１割

正解：３

(ア)	民法上、手付金は解約手付と解釈されます。
(イ)	相手方が契約の履行に着手するまでであれば、売主は手付金の倍額を償還することにより、契約を解除することができます。
(ウ)	買主の履行の着手とは、残代金の支払いを指します。
(エ)	宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者ではない者が買主である場合、売買代金の２割を超える手付金の授受をすることはできません。

【問９】

下記＜資料＞は柴田さんが購入を検討している物件の登記事項証明書の一部である。この登記事項証明書に関する次の（ア）～（エ）の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。

＜資料＞

※	下線のあるものは抹消事項であることを示す。

(ア)	所有権保存など所有権に関する事項が記載されている欄（Ａ）は、権利部の乙区である。
(イ)	権利部（Ａ）には、所有権の移転登記のほか、差押え等が記載される。
(ウ)	上記＜資料＞を確認する限り、本物件には現在、抵当権の設定はないことがわかる。
(エ)	本物件の登記事項証明書は、現在の所有者である山岸健さんでなければ、交付の請求をすることができない。

正解：×、○、○、×

(ア)	所有権に関する事項が記載されている欄は、権利部の甲区です。
(イ)	正しい記述です。権利部の甲区には、所有権の移転登記や差押え等が記載されます。
(ウ)	正しい記述です。抹消された権利には下線が引かれています。
(エ)	登記事項証明書は、所定の手数料を支払えば、誰でも交付を受ける事ができます。

【問１０】

建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に建築物を建てる場合の延べ面積（床面積の合計）の最高限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない条件は一切考慮しないこととする。

＜資料＞

１．	９００㎡
２．	１,４００㎡
３．	１,５００㎡
４．	１,８００㎡

正解：３

正面道路は、幅員が広い方（９ｍ）の道路です。
正面道路の幅員＜12ｍより、容積率の上限は、指定容積率または前面道路の幅員×法定乗数のどちらか小さい方になります。
指定容積率＝300％
前面道路の幅員×法定乗数＝９×４/10＝360％より、
容積率の上限は、敷地面積の300％です。
したがって、延べ床面積の最高限度は、500㎡×300％＝1,500㎡となります。