ＦＰ３級実技（保険）解説－2022年１月・後半

【問１０】～【問１２】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社員のＡさんは、妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび母Ｄさんとの４人家族である。また、Ａさんは、2021年中に一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金550万円を受け取っている。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（50歳）］
会社員

［妻Ｂさん（50歳）］
専業主婦。2021年中の収入はない。

［長女Ｃさん（20歳）］
大学生。2021年中の収入はない。長女Ｃさんが負担すべき国民年金の保険料はＡさんが支払っている。

［母Ｄさん（79歳）］
2021年中に老齢基礎年金50万円および遺族厚生年金40万円を受け取っている。

＜Ａさんの2021年分の収入等に関する資料＞
［給与収入の金額］
750万円

［一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金］
契約年月：2013年９月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：550万円
正味払込保険料：500万円

※	妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび母Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2021年12月31日現在のものである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１０】

Ａさんの2021年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ)	「Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の額は、（　①　）万円です」
ⅱ)	「長女Ｃさんは特定扶養親族に該当するため、Ａさんが適用を受けることができる長女Ｃさんに係る扶養控除の額は、（　②　）万円です」
ⅲ)	「母Ｄさんは老人扶養親族の同居老親等に該当するため、Ａさんが適用を受けることができる母Ｄさんに係る扶養控除の額は、（　③　）万円です」

１．	①26　②63　③48
２．	①38　②63　③58
３．	①38　②58　③48

正解：２（３点）

①	合計所得金額が900万円以下の人は、38万円の配偶者控除を受けることができます。
②	19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族は、特定扶養親族として63万円の控除対象となります。
③	扶養控除の計算上、同居老親等に該当する扶養親族は58万円の控除対象になります。

【問１１】

Ａさんの2021年分の所得税の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	「Ａさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、源泉分離課税の対象となります」
２．	「2021年中に解約した一時払変額個人年金保険の保険差益が20万円を超えるため、Ａさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
３．	「Ａさんが支払っている長女Ｃさんの国民年金の保険料は、その全額が社会保険料控除の対象となります」

正解：３（３点）

1)	契約から５年を越えて受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、一時所得となります。
2)	一時払変額個人年金保険の解約返戻金に係る一時所得は、550万円－50万円＝０円です。給与収入の額が2,000万円以下で、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下である場合には、基本的に、確定申告をする必要はありません。
3)	正しい記述です。社会保険料控除の対象となる保険料や掛金は、生計を一にする配偶者やその他の親族のために払ったお金も、所得控除の対象となります。

【問１２】

Ａさんの2021年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％－10万円　（最低55万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋８万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋44万円
660万円超 850万円以下	収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円

１．	565万円
２．	590万円
３．	615万円

正解：１（４点）

給与所得＝750万円－(750万円×10％＋110万円)＝565万円です。
一時所得＝550万円－50万円＝０円です。
給与所得は全額総所得金額に算入されますから、総所得金額は565万円となります。

【問１３】～【問１５】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
Ａさんは、2021年12月11日に病気により81歳で死亡した。Ａさんの親族関係図等は、以下のとおりである。なお、Ａさんは、生前に自筆証書遺言を作成し、自宅に保管していた（自筆証書遺言書保管制度は利用していない）。
妻Ｂさん（78歳）、長女Ｃさん（56歳）、二女Ｄさん（54歳）、孫Ｆさん（23歳）、孫Ｇさん（21歳）は、自筆証書遺言の内容に従い、相続により財産を取得する予定である。なお、長男Ｅさんは、Ａさんの相続開始前に死亡している。

＜Ａさんの親族関係図＞

＜Ａさんの親族関係図＞

＜Ａさんが加入していた生命保険の内容＞
保険の種類：一時払終身保険
死亡保険金額：3,000万円
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１３】

Ａさんの相続に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ)	「Ａさんの相続に係る法定相続人の数は５人となり、孫Ｆさんおよび孫Ｇさんの法定相続分はそれぞれ（　①　）です」
ⅱ)	「Ａさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、（　②　）万円です」
ⅲ)	「相続税の申告書の提出期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から（　③　）カ月以内となります」

１．	①８分の１　②6,000　③４
２．	①８分の１　②5,400　③10
３．	①12分の１　②6,000　③10

正解：３（３点）

①	相続人の組み合わせが配偶者相続人と第一順位の血族相続人の場合、配偶者相続人の法定相続分と血族相続人全体の法定相続分は、それぞれ２分の１ずつとなります。また、代襲相続人の法定相続分は、被代襲者の本来の法定相続分と等しいです。なお、同順位の血族相続人が複数いる場合には、各相続人の法定相続分は、血族相続人全体の法定相続分を頭数で按分したものになり、代襲相続人が複数いる場合には、各代襲相続人の法定相続分は、被代襲者の本来の法定相続分を頭数で按分したものになります。よって、孫Ｆさんと孫Ｇさんの法定相続分は、長男Ｅさんの本来の法定相続分（１/２×１/３＝１/６）を頭数で按分して、１/６×１/２＝１/12となります。
②	相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数＝3,000万円＋600万円×５＝6,000万円となります。
③	相続税の申告期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

【問１４】

Ａさんの相続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	「Ａさんの自宅から自筆証書遺言を発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく、その遺言書を家庭裁判所に提出し、その検認を請求しなければなりません」
２．	「妻Ｂさんが受け取る死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることで、相続税の課税価格に算入される金額は500万円となります」
３．	「孫Ｆさんおよび孫Ｇさんは、相続税額の２割加算の対象となります」

正解：３（３点）

1)	正しい記述です。自筆証書遺言保管制度を利用していない自筆証書遺言を発見した場合には、検認の請求をする必要があります。
2)	相続税の計算における死亡保険金の非課税枠は、500万円×法定相続人の数ですから、500万円×５＝2,500万円となります。よって、相続税の課税価格に算入される金額は、3,000万円－2,500万円＝500万円となります。
3)	相続税の計算において、代襲相続人である孫は、２割加算の対象外です。

【問１５】

Ａさんの相続に係る課税遺産総額（「課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額」）が３億円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。

＜資料＞相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超 3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超 5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超 10,000万円以下	30％	700万円
10,000万円超 20,000万円以下	40％	1,700万円
20,000万円超 30,000万円以下	45％	2,700万円
30,000万円超 60,000万円以下	50％	4,200万円
60,000万円超	55％	7,200万円

１．	6,550万円
２．	8,160万円
３．	１億800万円

正解：１（４点）

各相続人の法定相続分は、妻Ｂさんが１/２、長女Ｃさんと二女Ｄさんがそれぞれ１/６、孫Ｆさんと孫Ｇさんがそれぞれ１/12です。

よって、妻Ｂさんの法定相続分に応ずる取得金額は、３億円×１/２＝１億5,000万円、長女Ｃさんと二女Ｄさんの法定相続分に応ずる取得金額は、それぞれ３億円×１/６＝5,000万円、孫Ｆさんと孫Ｇさんの法定相続分に応ずる取得金額は、それぞれ３億円×１/12＝2,500万円となります。

したがって、妻Ｂさんの法定相続分対応する相続税額は、１億5,000万円×40％－1,700万円＝4,300万円となり、長女Ｃさんと二女Ｄさんの法定相続分対応する相続税額は、それぞれ5,000万円×20％－200万円＝800万円、孫Ｆさんと孫Ｇさんの法定相続分対応する相続税額は、それぞれ2,500万円×15％－50万円＝325万円となります。

ゆえに、相続税の総額は、4,300万円＋800万円＋800万円＋325万円＋325万円＝6,550万円となります。