ＦＰ２級学科解説－2018年（平成30年）１月・問21～30

【問２１】

経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	国内総生産（ＧＤＰ）は、国内で一定期間内に生産された財やサービスの付加価値と海外からの所得の純受取りの合計額である。
２．	景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合し、景気の現状把握や将来予測をするための指標である。
３．	消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定したものである。
４．	全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、全国の企業動向を的確に把握し金融政策の適切な運営のために、統計法に基づいて行われる調査である。

正解：１
１．	国内総生産（ＧＤＰ）は、国内で一定期間内に生産された財やサービスの付加価値の合計額です。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。

【問２２】

投資信託の一般的な仕組みや特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	通貨選択型投資信託は、株式や債券などの投資対象資産における通貨とは異なる通貨を選択して投資することができる投資信託である。
２．	上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は、投資を目的とする法人を設立することによって組成される会社型の投資信託である。
３．	「日経平均レバレッジ・インデックス」に連動するＥＴＦは、日経平均株価の日々の変動率の２倍になるように計算された指数に連動するように運用されており、２営業日以上離れた日との比較においても、常に２倍の変動率を保つことになる。
４．	「日経平均インバース・インデックス」に連動するＥＴＦは、日経平均株価の前営業日に対する変動率のマイナス１倍となるように計算された指数に連動するように運用されている。

正解：３
１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	「日経平均レバレッジ・インデックス」に連動するＥＴＦは、日経平均株価の日々の変動率の２倍になるように計算された指数に連動するように運用されていますが、２営業日以上離れた日との比較においては、常に２倍の変動率を保つ訳ではありません。例えば、ある日（基準日）の日経平均が20,000円で、１営業日後に５％上昇して21,000円になり、２営業日後に２％下落して20,580円になったとすると、２営業日後の日経平均は＋2.9％です。仮に、基準日の「日経平均レバレッジ・インデックス」に連動するＥＴＦの価格が10,000円だったとすると、１営業日後の価格は10％上昇して11,000円になり、２営業日後の価格は４％下落して10,560円になりますから、２営業日後の価格は＋5.6％となります（2.9％の２倍の5.8％とはなりません）。
４．	正しい記述です。

【問２３】

株式投資信託の一般的な運用手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	企業の成長性を重視し、将来の売上高や利益の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に投資する手法は、グロース投資と呼ばれる。
２．	経済環境、金利動向などを踏まえ、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法は、パッシブ運用と呼ばれる。
３．	各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって銘柄を選択し、その積上げによってポートフォリオを構築する手法は、ボトムアップ・アプローチと呼ばれる。
４．	経済環境などのマクロ的な分析によって国別組入比率や業種別組入比率などを決め、その比率の範囲内で個別銘柄を決めていく手法は、トップダウン・アプローチと呼ばれる。

正解：２
１．	正しい記述です。
２．	ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法は、アクティブ運用と呼ばれます。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。

【問２４】

表面利率が０.９％、発行価格が額面１００円当たり９８円、償還年限が１０年の固定利付債券を新規発行時に購入し、４年間保有して額面１００円当たり９８円８０銭で売却した場合の所有期間利回り（単利）として、正しいものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等は考慮しないものとし、解答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入するものとする。

１．	０.７１％
２．	０.９０％
３．	１.００％
４．	１.１２％

正解：４
所有期間利回り＝｛0.9＋(98.8－98)÷４｝÷98×100＝1.122…％です。

【問２５】

下記＜資料＞から求められるＰＥＲ（株価収益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）に基づく、Ａ社株式とＢ社株式の株価の比較評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、Ａ社とＢ社の業種および事業内容は同一の分類であるものとする。

＜資料＞Ａ社およびＢ社の財務データ等

［Ａ社］
株価：５００円
１株当たり当期純利益：５０円
１株当たり純資産：１２５円

［Ｂ社］
株価：３５０円
１株当たり当期純利益：７０円
１株当たり純資産：１７５円

１．	ＰＥＲではＡ社の方が割安、ＰＢＲではＢ社の方が割安と評価できる。
２．	ＰＥＲではＢ社の方が割安、ＰＢＲではＡ社の方が割安と評価できる。
３．	ＰＥＲおよびＰＢＲのいずれにおいても、Ａ社の方が割安と評価できる。
４．	ＰＥＲおよびＰＢＲのいずれにおいても、Ｂ社の方が割安と評価できる。

正解：４
ＰＥＲは、Ａ社＝500円÷50円＝10倍、Ｂ社＝350円÷70円＝５倍です。ＰＢＲは、Ａ社＝500円÷125円＝４倍、Ｂ社＝350円÷175円＝２倍です。ＰＥＲやＰＢＲは、低いほど割安と判断する事が出来ますから、どちらにおいてもＢ社の方が割安であると判断する事が出来ます。

【問２６】

個人（居住者）が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロに対する円の為替レートが円安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。
２．	外貨建て個人年金保険では、円換算特約を付加することで、為替変動があっても円貨で受け取る場合の年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることはない。
３．	外貨建て終身保険は、円建ての終身保険と異なり、生命保険料控除や死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。
４．	日本国内に本店のある銀行が取り扱う外貨預金は、元本の円貨換算額１,０００万円までとその利息等の合計額が預金保険制度による保護の対象となる。

正解：１
１．	正しい記述です。外貨建て投資を行っている場合、為替が円安に振れると、円ベースでの投資利回りが上昇します。
２．	外貨建て個人年金保険の円換算特約は、保険金等を円貨で受け取る特約であって、将来の為替レートを予約するものではありません。従って、為替の変動次第では、円貨で受け取る場合の年金受取総額が既払込保険料相当額を下回る事があります。
３．	外貨建て終身保険も、円建ての終身保険と同様に、生命保険料控除や死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます。
４．	外貨預金は預金保険制度による保護の対象外です。

【問２７】

オプション取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	コール・オプションは「原資産を売る権利」であり、プット・オプションは「原資産を買う権利」である。
２．	オプションの買い手の損失は無限定であるが、オプションの売り手の損失は、プレミアム（オプション料）に限定されている。
３．	コール・オプション、プット・オプションのいずれも、他の条件が同じであれば、満期までの期間が長いほど、プレミアム（オプション料）は低くなる。
４．	オプションの取引形態には、金融商品取引所に上場されている上場オプション、相対で取引される店頭オプションがある。

正解：４
１．	コール・オプションは「原資産を買う権利」で、プット・オプションは「原資産を売る権利」です。
２．	オプションの買い手の損失はプレミアム（オプション料）に限定されていますが、オプションの売り手の損失は、無限定です（プットの売りは、損失が限定されます）。
３．	コール・オプション、プット・オプションのいずれも、他の条件が同じであれば、満期までの期間が長いほど、権利行使のチャンスが多いので、プレミアム（オプション料）は高くなります。
４．	正しい記述です。

【問２８】

ある投資家の各資産のポートフォリオの構成比および期待収益率が下表のとおりであった場合、そのポートフォリオの期待収益率として、正しいものはどれか。

［Ａ投資信託］
ポートフォリオの構成比：５０％
期待収益率：０.４％

［Ｂ投資信託］
ポートフォリオの構成比：３０％
期待収益率：１.２％

［Ｃ投資信託］
ポートフォリオの構成比：２０％
期待収益率：５.０％

１．	０.５２％
２．	１.５６％
３．	２.２０％
４．	６.６０％

正解：２
ポートフォリオの期待収益率＝0.4％×50％＋1.2％×30％＋5.0％×20％＝1.56％です。

【問２９】

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）、つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約）については考慮しないこと。また、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。

１．	ＮＩＳＡ口座で保有することができる上場株式等には、上場投資信託（ＥＴＦ）や上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は含まれない。
２．	ＮＩＳＡ口座の平成２９年分の新規投資における非課税枠は１２０万円が上限であるが、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。
３．	ＮＩＳＡ口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告を行うことにより、同一のＮＩＳＡ口座で受け取った配当金等の金額と損益通算することができる。
４．	ＮＩＳＡ口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で３年間である。

正解：２
１．	上場投資信託（ＥＴＦ）や上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）も、ＮＩＳＡ口座を通して買い付けることができます。
２．	正しい記述です。
３．	ＮＩＳＡ口座内の上場株式等の譲渡損失の金額は、損益通算の対象外です。
４．	ＮＩＳＡ口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で５年間です。

【問３０】

金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。

１．	金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。
２．	犯罪収益移転防止法では、利用者が金融機関の窓口から１０万円を超える現金を振り込む場合や２００万円を超える現金の受払いをする場合、金融機関に取引時確認の義務を課している。
３．	消費者契約法では、事業者の不当な勧誘により消費者契約の締結に至った場合、消費者は同法に基づく損害賠償を請求することができるとされている。
４．	金融商品販売法では、金融商品販売業者が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合の損害賠償責任については、原則として、当該顧客に対して無過失責任を負うこととされている。

正解：３
１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。正しい記述です。
３．	消費者契約法は、消費者に不利な契約を無効にしたり取消したりすることにより消費者を守る法律で、損害賠償を請求する物ではありません。ちなみに、損害賠償を請求する法律は、金融商品販売法です。
４．	正しい記述です。