ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2020年１月・解説のみ（後半）
| (ア) | 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例を受けるための床面積の要件は、50㎡以上240㎡以下で、２分の１以上が居住用であることです。 |
| (イ) | 2019年４月１日から2020年３月31日までに消費税率10％で住宅を取得した場合、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例を受けると、一般住宅では2,500万円まで、省エネ等住宅では3,000万円まで贈与税が非課税になります。 |
| (ウ) | 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の非課税枠は、暦年課税の基礎控除や相続時精算課税制度の特別控除と併用できます。 |
| (エ) | 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例を受ける為には、贈与税の申告期限（翌年の３月15日）までに確定申告をする必要があります。 |
貸家建付地の相続税評価額＝自用地評価額×(１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)です。
よって、軽減される返済期間は、209回～222回までの14ヵ月＝１年２ヵ月であると分かります。
よって、100万円×10.462＝10,462,000円となります。
よって、2,500万円×1.051＝26,275,000円となります。
よって、1,500万円×0.072＝1,080,000円となります。
満期時の米ドルベースの金額は、10,000米ドル×｛１＋（0.04×3/12)×0.8｝＝10,080米ドルです。
これを円転すると、10,080米ドル×106円/米ドル＝1,068,480円になります。
＜別解＞
10,000米ドルを年利４％で運用すると、１年あたり400米ドル増えます。
よって、３ヵ月当たり100米ドル増えます。
ここに20％の税金がかかりますから、手取りは80米ドルとなり、満期時の米ドルベースでの資産は、10,080米ドルになります。
以下同じ。
| (ア) | 日本学生支援機構の奨学金は、学生・生徒本人がお金を借りる制度です。 |
| (イ) | 日本学生支援機構の奨学金を借りる為には、基本的に、決められた募集期間内に申し込みをする必要があります。 |
| (ウ) | 国の教育ローンの返済開始時期は、借入日の翌月または翌々月の返済希望日です。 |
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| １． | 正しい記述です。 |
| ２． | 正しい記述です。 |
| ３． | リビングニーズ特約保険金は非課税です。 |
| ４． | 正しい記述です。契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一である生命保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となります。 |
| (ア) | つみたてＮＩＳＡの非課税期間は最長20年です。 |
| (イ) | つみたてＮＩＳＡの非課税投資枠は、毎年40万円です。 |
| (ウ) | ｉＤｅＣｏの運用資金は、原則として、60歳まで引き出すことができません。 |
| (エ) | ｉＤｅＣｏの掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除されます。 |
| (ア) | 40歳以上65歳未満の人は公的介護保険の第２号被保険者に該当しますから、毎月の給与にかかる健康保険料は、560,000円×11.73％＝65,688円で、労使折半すると、労働者の負担割合は32,844円となります。 |
| (イ) | 健康保険料は、給与にかかるものも賞与にかかるものも、どちらも労使折半で負担します。 |
| (ウ) | 正しい記述です。 |
| (エ) | 正しい記述です。ちなみに、協会けんぽの介護保険料率は全国一律です。 |
よって、老齢基礎年金の額＝780,100円×424/480＝689,088.3…円＝689,088円となります。
＜資産＞
預貯金等：5,060万円
債券・株式：1,250万円
投資信託：1,420万円
生命保険：400万円
自宅土地：5,000万円
自宅建物：1,000万円
投資用マンション：1,100万円
その他：470万円
より、計15,700万円です。
＜負債＞
住宅ローン：950万円
自動車ローン：60万円
より、計1,010万円です。
したがって、純資産＝15,700万円－1,010万円＝14,690万円となります。
相続税の課税対象となる死亡保険金は、500万円×法定相続人の数だけ非課税になります。
法定相続人の数は２人ですから、相続税の課税価格に算入される死亡保険金の額は、3,300万円＋100万円－(500万円×２)＝2,400万円です。
よって、相続税の課税価格＝2,400万円＋9,000万円＝11,400万円となります。
相続税の計算上控除する基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人＝3,000万円＋600万円×２＝4,200万円です。
よって、課税遺産総額＝11,400万円－4,200万円＝7,200万円となります。
課税遺産総額7,200万円を法定相続分で按分すると、各人の法定相続分に応ずる取得金額は、
友里さん：4,800万円
昌子さん：2,400万円
です。
よって、各人の法定相続分に応ずる取得金額に対応する相続税額は、
友里さん：4,800万円×20％－200万円＝760万円
昌子さん：2,400万円×15％－50万円＝310万円
となります。
したがって、相続税の総額＝760万円＋310万円＝1,070万円となります。
よって、贈与税額＝(2,000万円＋500万円－2,000万円－110万円)×20％－25万円＝53万円となります。
| (ア) | 遺族基礎年金は、子または子のある配偶者が受給することができますが、友里さんには子がいないため、遺族基礎年金を受給することはできません。 |
| (イ) | 正しい記述です。 |
| (ウ) | 正しい記述です。通常の老齢厚生年金と遺族厚生年金は併給されます（下記(エ)の通り）が、特別支給の老齢厚生年金と遺族厚生年金は併給されません。 |
| (エ) | 老齢厚生年金と遺族厚生年金が併給される場合老齢厚生年金が優先して支給されます。なお、遺族厚生年金の方が老齢厚生年金よりも多い場合、その差額が遺族厚生年金として支給されます。 |
| (ア) | 雇用保険においては、65歳未満の人は一般被保険者、65歳以上の人は高年齢被保険者と区分されます。 |
| (イ) | 基本手当の給付制限期間は、基本的に２ヵ月間で、最長３ヵ月間です。 |
| (ウ) | 高年齢被保険者には基本手当は支給されず、代わりに、高年齢求職者給付金が一時金として支給されます。 |
| (エ) | 高年齢求職者給付金は、 支給要件を満たす度に受給する事ができます。 |
| (ア) | 後期高齢者医療制度の保険者は、後期高齢者医療広域連合です。 |
| (イ) | 後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の人です。 |
| (ウ) | なお、現在は、現役並み所得者以外の自己負担割合は、１割または２割とされています。 |
| (エ) | 後期高齢者医療制度は、個人単位で加入する制度であるため、保険料は被保険者単位で徴収されます。 |
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