ＦＰ３級学科解説－2020年９月・問１～10
（１）
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して確定申告書を作成しても、その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。
正解：×
関連法規に抵触する行為は有償無償を問わず禁止されています。
（２）
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する病院で出産した場合の出産育児一時金の額は、１児につき42万円である。
正解：〇
正しい記述です。
（３）
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に任意継続被保険者となるためには、資格喪失日から14日以内に任意継続被保険者となるための申出をしなければならない。
正解：×
任意継続被保険者となるためには資格喪失日から20日以内に所定の手続きをしなくてはいけません。
（４）
老齢基礎年金を繰下げ受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は最大30％である。
正解：×
老齢基礎年金を繰り下げ受給する場合、繰り下げ１ヵ月当たり0.7％増額されて、最高で５年間（60ヵ月）繰り下げることができますから、増額率は最大42％となります。
（５）
住宅を取得する際に長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）を利用するためには、当該住宅の建設費または購入価額が消費税相当額を含めて１億円以下である必要がある。
正解：×
フラット35を利用するための住宅の建設費又は購入価額の要件はありません（かつて存在したこの要件はなくなりました）。
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（６）
国内銀行の支店において加入した一時払終身保険は、生命保険契約者保護機構による補償の対象である。
正解：〇
正しい記述です。
（７）
定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約はそのまま継続する。
正解：×
払済保険や延長保険に変更した場合、特約は全て消滅します。
（８）
生命保険の入院特約に基づき、被保険者が病気で入院したことにより被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。
正解：〇
正しい記述です。
（９）
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、対人賠償および対物賠償が補償の対象となる。
正解：×
自賠責保険では対物賠償事故は補償の対象外です。
（10）
スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として、施設所有（管理）者賠償責任保険がある。
正解：×
店舗内で調理販売した食品が原因で食中毒を発生させて、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険は、ＰＬ保険です。
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