FP3級学科解説-2020年1月・問31~40
(31)
Aさん(40歳)が、老後資金として2,000万円を準備するために、20年間、毎年均等に積み立て、利率(年率)1%で複利運用する場合、必要となる毎年の積立金額は( )である。なお、計算にあたっては下記の<資料>の係数を使用して算出するものとする。
<資料>利率(年率)1%・期間20年の各種係数
現価係数:0.8195
減債基金係数:0.0454
年金現価係数:18.0455
現価係数:0.8195
減債基金係数:0.0454
年金現価係数:18.0455
1. | 819,500円 |
2. | 908,000円 |
3. | 1,000,000円 |
正解:2
減債基金基金係数を使います。
2,000万円×0.0454=908,000円です。
(32)
公的介護保険の第2号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する( ① )以上( ② )未満の医療保険加入者である。
1. | ①35歳 ②65歳 |
2. | ①40歳 ②60歳 |
3. | ①40歳 ②65歳 |
正解:3
40歳以上65歳未満の人は、公的介護保険の第2号被保険者となります。
(33)
老齢基礎年金を繰り上げて受給する場合、老齢基礎年金の年金額は、繰上げ1カ月当たり( )が減額される。
1. | 0.3% |
2. | 0.5% |
3. | 0.7% |
正解:2
年金を繰り上げ受給すると、1ヵ月あたり0.5%年金額が減額されます。
(34)
住宅を取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受けている者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から( )未満となった場合、残りの控除期間について、住宅借入金特別控除の適用は受けられない。
1. | 10年 |
2. | 13年 |
3. | 15年 |
正解:1
住宅ローン控除の適用を受けるための要件は、償還期間が10年以上で、かつ、繰り上げ返済によってこれを下回らない事等です。
(35)
日本学生支援機構が取り扱う奨学金には、( ① )第一種奨学金と( ② )第二種奨学金がある。
1. | ①利息付(在学中は無利息)の ②利息付(在学中も有利息)の |
2. | ①無利息の ②利息付(在学中も有利息)の |
3. | ①返済義務のない ②無利息の |
正解:2
第一種奨学金は無利息で第二種奨学金は利息が付きます。
(36)
保険業法で定められた保険会社の健全性を示す( )は、保険金等の支払余力がどの程度有するかを示す指標であり、この値が200%を下回った場合、監督当局による業務改善命令などの早期是正措置の対象となる。
1. | レバレッジ比率 |
2. | ソルベンシー・マージン比率 |
3. | 自己資本比率 |
正解:2
保険金などの支払余力を示す指標はソルベンシーマージン比率です。
(37)
保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者の保険契約の解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から( ① )行使しないとき、または保険契約の締結の時から( ② )を経過したときに消滅する。
1. | ①1カ月間 ②5年 |
2. | ①2カ月間 ②10年 |
3. | ①3カ月間 ②15年 |
正解:1
保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合保険者の保険契約の解除権は保険者が解除の原因があることを知った時から1ヵ月以内に行使しない場合、または、保険契約の締結から5年を経過とした時に消滅します。
(38)
団体を契約者(=保険料負担者)とし、その所属員を被保険者とする1年更新の定期保険であり、福利厚生規程等による保障の支払財源の確保を目的とした保険は、( )である。
1. | 団体定期保険(Bグループ保険) |
2. | 団体信用生命保険 |
3. | 総合福祉団体定期保険 |
正解:3
総合福祉団体定期保険の説明です。
Bグループ保険の保険料の負担社は被保険者で、団体信用生命保険は住宅ローンの契約者が加入する保険です。
(39)
自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険金を受け取った場合、当該保険金は( )とされる。
1. | 非課税 |
2. | 雑所得 |
3. | 一時所得 |
正解:1
損害賠償金を受け取った場合には課税されません。
(40)
飲食店において、店舗の床が清掃時の水で濡れていたことにより、来店客が足を滑らせて転倒して骨折し、入院をした。このような場合の損害賠償責任に備える損害保険としては、( )が適している。
1. | 生産物賠償責任保険 |
2. | 施設所有(管理)者賠償責任保険 |
3. | 受託者賠償責任保険 |
正解:2
業務の遂行中に顧客に損害を与えた場合に備える保険は施設所有(管理)者賠償責任保険です。
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