ＦＰ３級実技（個人）解説－2018年５月・問１～９

【問１】～【問３】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
Ｘ社に勤務するＡさん（59歳）は、妻Ｂさん（56歳）との２人暮らしである。Ａさんは、来年、満60歳を迎え、Ｘ社を定年退職するか、Ｘ社の継続雇用制度を利用して同社に65歳まで勤務するか悩んでいる。そこで、Ａさんは、60歳で定年退職した場合と60歳以後もＸ社に継続勤務した場合の社会保険等の取扱いについて知りたいと考え、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
Ａさんおよび妻Ｂさんに関する資料は、以下のとおりである。

＜Ａさんおよび妻Ｂさんに関する資料＞

(１)Ａさん（会社員）
生年月日：昭和34年４月11日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
〔公的年金の加入歴（見込みを含む）〕

(２)Ｂさん（専業主婦）
生年月日：昭和36年８月29日
20歳から30歳でＡさんと結婚するまでは厚生年金保険に加入し、結婚後は、第３号被保険者として国民年金に加入している。また、Ａさんが加入している健康保険の被扶養者である。

※	妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※	Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１】

Ｍさんは、Ａさんに対して、Ａさんが60歳でＸ社を定年退職し、その後再就職をしない場合における公的医療保険制度について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

「Ａさんの退職後の公的医療保険制度への加入方法の１つとして、現在加入している健康保険に任意継続被保険者として加入する方法があります。任意継続被保険者の資格取得の手続は、原則として退職日の翌日から（ ① ）以内に行う必要があります。任意継続被保険者として健康保険に加入できる期間は、最長で（ ② ）です。また、任意継続被保険者として健康保険に加入する期間の保険料は（ ③ ）となります。なお、国民健康保険に加入する方法もありますので、事前に検討されることをお勧めします」

１．	①14日　②１年　 ③全額自己負担
２．	①14日　②２年　 ③労使折半
３．	①20日　②２年　 ③全額自己負担

正解：３　（３点）

任意継続被保険者となる為には、健康保険の被保険者期間が２ヵ月以上ある人が、退職日の翌日から２ヵ月以内に手続きを行う必要があります。
任意継続被保険者になると、最大２年間、退職前の健康保険の被保険者となる事ができますが、保険料は全額自己負担となります。

【問２】

Ｍさんは、Ａさんに対して、雇用保険からの給付について説明した。Ｍさんの説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	「Ａさんが60歳でＸ社を定年退職した後、雇用保険から基本手当を受給する場合、基本手当の所定給付日数は300日となります」
２．	「Ａさんが60歳以後も雇用保険の一般被保険者としてＸ社に勤務し、60歳以後の賃金月額が60歳到達時点の賃金月額の75％未満になった場合は、所定の手続により、原則として雇用保険から高年齢雇用継続基本給付金を受給することができます」
３．	「Ａさんが60歳以後も雇用保険の一般被保険者としてＸ社に勤務し、65歳で退職した場合は、所定の手続により、雇用保険から高年齢求職者給付金を受給することができます」

正解：１　（４点）

１．	定年退職した場合は、自己都合退職扱いとなり、基本手当の所定給付日数は、雇用保険の被保険者期間が20年以上あれば、最大150日となります。
２．	正しい記述です。高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以後の賃金月額が60歳到達時点の賃金月額の75％未満になった場合に受給することができます。
３．	正しい記述です。一定要件を満たした65歳以上の失業者には、高年齢求職者給付金が支給されます。高年齢求職者給付金は、65歳以上の人のための基本手当という位置づけで、離職前に雇用保険の被保険者期間が６ヵ月以上あると、30日分または50日分の一時金が支給されます。

【問３】

Ｍさんは、Ａさんに対して、公的年金について説明した。Ｍさんの説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	「Ａさんには特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）は支給されず、原則として65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給することになります」
２．	「Ａさんが老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をした場合、老齢基礎年金の年金額は繰上げ１カ月当たり0.7％減額されます」
３．	「Ａさんが65歳以後に受給する老齢厚生年金には、妻Ｂさんが65歳に達するまでの間、加給年金額が加算されます」

正解：３　（３点）

１．	特別支給の老齢厚生年金は、男性は昭和36年4月2日以降生まれ、女性のは昭和41年4月2日以降生まれの人には支給されません。Ａさんの生年月日は、昭和34年４月11日とありますから、65歳以前に、特別支給の老齢厚生年金が支給されます。
２．	公的年金の繰上げを請求すると、年金額が、繰上げ１ヵ月あたり0.5％減額されます。
３．	正しい記述です。加給年金は、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人に、一定要件（厚生年金保険の被保険者期間が20年未満であるなど）を満たす配偶者がいる場合に、配偶者が65歳になるまで支給されます。本問では、妻Ｂさんの年齢が、Ａさんよりも若いので、加給年金が支給されると判断する事ができます。

【問４】～【問６】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
　会社員のＡさん（43歳）は、余裕資金を活用して、以前から興味を持っていた外貨預金による運用を始めてみたいと考えている。そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
　Ａさんが国内金融機関で預入れを検討している米ドル建て定期預金に関する資料は、以下のとおりである。

＜米ドル建て定期預金に関する資料＞

預入金額：10,000米ドル
預入期間：１年
利率（年率）：0.5％（満期時一括支払）
為替予約：なし

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問４】

Ｍさんは、Ａさんに対して、外貨預金について説明した。Ｍさんが説明した次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	「国内金融機関に預け入れた外貨預金は、元本1,000万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となります」
２．	「米ドル建て定期預金の満期時の為替レートが、預入時の為替レートに比べて円高・米ドル安となった場合、円換算の運用利回りは向上します」
３．	「米国の金利が上昇した場合、一般的に米ドルによる投資需要が高まることから、円を売却して米ドルを購入する動きが進み、その結果、為替レートが円安・米ドル高となる可能性があります」

正解：３　（３点）

１．	外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とはなりません。
２．	外貨建て資産に投資した場合、満期時の為替レートが、預入時の為替レートに比べて円高になると、円換算の運用利回りは低下します。
３．	正しい記述です。金利の上昇はその国の通貨を高くする要因ですから、海外の金利が上昇した場合、相対的に、円はその国の通貨に対して安くなります。

【問５】

Ｍさんは、Ａさんに対して、《設例》の外貨預金に係る課税関係について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

・	「Ａさんが外貨預金に預入れをした場合、外貨預金の利子に係る利子所得は、所得税および復興特別所得税と住民税を合わせて20.315％の税率による（ ① ）の対象となります」
・	「外貨預金による運用では、外国為替相場の変動により、為替差損益が生じることがあります。為替差益は（ ② ）として、所得税および復興特別所得税と住民税の課税対象となります。なお、為替差損による損失の金額は、外貨預金の利子に係る利子所得の金額と損益通算することが（ ③ ）」

１．	①申告分離課税　 ②雑所得　③できます
２．	①源泉分離課税　 ②雑所得　③できません
３．	①源泉分離課税　 ②一時所得　③できます

正解：２　（３点）

①	外貨預金の利子に対する利子所得は、源泉分離課税されます。
②	外貨預金の為替差益は、為替予約をしない場合、雑所得となります。
③	雑所得は、他の所得と損益通算する事ができません。

【問６】

Ａさんが、《設例》および下記の〈資料〉の条件で、10,000米ドルを外貨預金に預け入れ、満期時に円貨で受け取った場合における元利金の合計額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、手数料や税金は考慮しないものとする。

＜資料＞満期時における適用為替レート（円／米ドル）
　ＴＴＳ：113円
　ＴＴＭ：112円
　ＴＴＢ：111円

１．	1,115,550円
２．	1,125,600円
３．	1,135,650円

正解：１　（４点）

満期日の米ドルベースの受取額は、手数料や税金を考慮しない場合、10,000米ドル×0.005＝10,050米ドルです。
外貨を円に換える際の為替レートは、ＴＴＢを使いますから、これを円転すると、10,050米ドル×111円/米ドル＝1,115,550円となります。

【問７】～【問９】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
　Ａさん（52歳）は、Ｘ社に勤務する会社員である。Ａさんは、平成29年10月に生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。
　Ａさんの家族構成および平成29年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。

＜Ａさんの家族構成＞
［Ａさん］
52歳
会社員

［妻Ｂさん］
49歳
専業主婦
平成29年中にパートタイマーとして給与収入 80万円を得ている。

［長女Ｃさん］
21歳
大学生
平成29年中の収入はない。

［長男Ｄさん］
15歳
中学生
平成29年中の収入はない。

＜Ａさんの平成29年分の収入等に関する資料＞

［給与収入の金額］
700万円

［解約した生命保険に関する資料］
保険の種類：一時払変額個人年金保険（10年確定年金）
契約年月日：平成25年６月１日
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
解約返戻金額：530万円
一時払保険料：500万円

※	妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび長男Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。
※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問７】

Ａさんの平成29年分の所得税の確定申告等に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

・

　給与所得者であるＡさんは、Ｘ社での年末調整により給与から源泉徴収された所得税が精算されて納税が完了するため、所得税の確定申告は不要である。ただし、「給与所得および退職所得以外の所得金額」が（ ① ）万円を超える場合は、所得税の確定申告をしなければならない。
　なお、所得税の確定申告を要しない場合であっても、年末調整で控除されない（ ② ）などの適用を受ける場合には、所得税の還付を受けるために確定申告書を提出することができる。

・

　Ａさんは、一時払変額個人年金保険（10年確定年金）を、保険期間の初日から５年以内に解約しているため、その解約差益は、20.315％（所得税および復興特別所得税と住民税の合算）の税率による（ ③ ）の対象となる。

１．	①10　②寄附金控除　 ③源泉分離課税
２．	①20　②医療費控除　 ③源泉分離課税
３．	①10　②地震保険料控除　 ③申告分離課税

正解：２　（３点）

①	給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円を超える給与所得者は、確定申告をしなくてはいけません。
②	適用を受けるためには確定申告をする必要がある所得控除は、寄付金控除、医療費控除、雑損控除の３つです。
③	一時払いの養老保険や個人年金保険、変額個人年金などを、契約から５年以内に換金（満期・解約）した場合、所得の20.315％が源泉分離課税されます。

【問８】

Ａさんの平成29年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(注)制度改正あり　 (注)制度改正あり

１．	妻Ｂさんは給与収入の金額が38万円を超えており、控除対象配偶者に該当しないため、Ａさんは、妻Ｂさんについて配偶者控除（控除額38万円）の適用を受けることができない。
２．	長女Ｃさんは特定扶養親族に該当するため、Ａさんは、長女Ｃさんについて扶養控除（控除額63万円）の適用を受けることができる。
３．	長男Ｄさんは控除対象扶養親族に該当しないため、Ａさんは、長男Ｄさんについて扶養控除の適用を受けることができない。

正解：１　（３点）

１．	控除対象配偶者に該当するか否かは、総所得金額が38万円（制度改正後の現在は48万円）を超えるか否かです。妻Ｂさんの給与収入は80万円であり、給与所得控除額が65万円（同55万円）ありますから、総所得金額は15万円（同25万円）となり、配偶者控除の適用対象となります。
２．	正しい記述です。長女Ｃさんは、19歳以上23歳未満ですから、特定扶養親族に該当し、63万円の扶養控除の適用対象となります。
３．	正しい記述です。長男Ｄさんは、16歳未満ですから、扶養控除の適用対象外です。

【問９】

Ａさんの平成29年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。(注)制度改正あり

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％　（最低65万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋18万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋54万円
660万円超 1,000万円以下	収入金額×10％＋120万円
1,000万円超	220万円