お金の寺子屋

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FP2級実技(保険)解説-2018年9月・問10~15

【問10】

正解:ト、ヘ、ロ
合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができません。
他の要件を満たした控除対象扶養親族が19歳以上23歳未満である場合、特定扶養親族として63万円の控除対象になります。
給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超える給与所得者は、確定申告をしなくてはいけません。
【問11】

正解:○、×、×
正しい記述です。
一時払終身保険の解約返戻金は、解約から契約までの期間に関わらず一時所得となります。
所得税の青色申告をしたい場合、その年の3月15日まで(1月16日以降に業務を開始してその年から青色申告をしたい場合は業務を開始した日から2か月以内)に、青色申告承認 申請書を提出しなくては行いません。
【問12】

正解:165、775
一時所得の金額=(1,400万円+980万円)-(1,000万円+1,000万円)-50万円=330万円です。
一時所得の金額は、その2分の1が総所得金額に算入されますから、総所得金額に算入される金額は、330万円×1/2=165万円です。
給与所得=900万円-(900万円×10%+120万円)=690万円です。
不動産所得の金額は、200万円-320万円=▲120万円で、このうち土地等の取得に係る負債の利子40万円を除いた80万円が損益通算の対象となりますから、690万円-80万円=610万円が総所得金額に算入され、一時所得と損益通算する事はありません。
したがって、総所得金額に算入される一時所得の金額は165万円ですから、総所得金額=610万円+165万円=775万円となります。

【問13】

正解:4,800、370、1,720
遺産に係る基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数ですから、遺産に係る基礎控除額=3,000万円+600万円×3=4,800万円です。
課税遺産総額は1億6,000万円-4,800万円=1億1,200万円です。
相続税の総額の基となる税額を計算する際には、課税遺産総額を法定相続分に応じて按分したと仮定して計算しますから、長男Cさんの法定相続分に応ずる取得金額は、1億1,200万円×1/4=2,800万円です。
よって、長男Cさんの相続税の総額の基となる税額は、2,800万円×15%-50万円=370万円となります。
妻Bさんの法定相続分に応ずる取得金額は、1億1,200万円×1/2=5,600万円ですから、妻Bさんの相続税の総額の基となる税額は、5,600万円×30%-700万円=980万円です。
①より、長男Cさんの相続税の総額の基となる税額は370万円であり、二男Dさんの相続税の総額の基となる税額は、長男Cさんと同じ(370万円)ですから、相続税の総額=980万円+370万円+370万円=1,720万円になります。
【問14】

正解:×、○、×
青空駐車場は自用地として評価されます。
正しい記述です。
相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等は、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の対象外とされました(平成30年度税制改正点です。平成30年4月1日以後に相続等が開始する案件から適用されます)。
【問15】

正解:ハ、ニ、チ、リ
契約者(=保険料負担者)と被保険者が同一である生命保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となり、500万円×法定相続人の数だけ非課税となります。
よって、非課税枠=500万円×3=1,500万円となります。
相続人が直系尊属のみである場合を除いて、抽象的遺留分の金額は、遺留分算定の基礎となる財産の2分の1であり、具体的遺留分は、抽象的遺留分にその人の法定相続分をかけた金額です。
したがって、二男Dさんの遺留分の金額=2億円×1/2×1/4=2,500万円となります。
配偶者の相続税額の軽減は、配偶者が相続した財産のうち、1億6,000万円もしくは法定相続分相当額の、どちらか多い金額までに係る相続税額を非課税にする制度です。
妻Bさんが自宅の敷地を相続により取得した場合、当該土地は、特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。
特定居住用宅地等は330㎡まで、80%の評価減を受ける事が出来る制度ですから、 270㎡の敷地全部について、評価減されます。
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