お金の寺子屋

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FP2級学科解答速報-2018年(平成30年)9月(問21~40)

【問21】

正解:3
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 東証株価指数(TOPIX)は、先行系列の指標です。
4. 正しい記述です。
【問22】

正解:4
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4.
【問23】

正解:2
1. ETFは、株価指数に連動するものだけでなく、貴金属や穀物、原油など、商品価格や商品指数に連動するものも存在します。
2. 正しい記述です。
3. ETFには、信託財産留保額はありません。
4. ETFの分配金は、株式の配当金と同じように課税され、非上場投資信託の分配金のように、普通分配金と元本払戻金を分けて考えるような事はしません。
【問24】

正解:3
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 金融緩和が行われると、市場に流通する資金が増加し、市場金利が下がるので、一般的に債券価格の上昇要因となります。
4. 正しい記述です。
【問25】

正解:2
PER=株価÷1株当たり純利益、PBR=株価÷1株当たり純資産です。
<A社>
PER=1,000円 ÷(50億÷8,000万)=16倍、
PBR=1,000円÷(800億÷8,000万)=1倍です。
<B社>
PER=1,200円 ÷(100億÷1億)=12倍、
PBR=1,200円÷(1,000億÷1億)=1.2倍です。
PERやPBRは、低いと割安と評価できますから、PERではB社の方が割安、PBRではA社の方が割安と評価できます。
【問26】

正解:1
1. 通貨スワップの説明です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。
【問27】

正解:2
(ア) シャープレシオ=(実績収益率-無リスク資産の収益率)÷標準標準偏差より、ファンドAのシャープレシオ=(4.2%-1.0%)÷2.0%=1.6となります。
(イ) ファンドBのシャープレシオ=(10.5%-1.0%)÷5.0%=1.9であり、シャープレシオは数値が高い方が効率的な運用であった(取ったリスクに対するリターンが大きかった)と評価されますから、ファンドBの方が効率的な運用であったと評価されます。
【問28】

正解:1
1. 配当控除の適用対象となるのは、総合課税を選択して確定申告をした配当金に限られます。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。
【問29】

正解:4
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の株式は、国内株式も外国株式も、日本投資者保護基金による補償の対象になります。
【問30】

正解:3
1. ジュニアNISA口座の非課税投資枠の上限は、80万円です。
2. ジュニアNISA口座での非課税投資枠の未使用分は、翌年に繰り越す事はできません。
3. 正しい記述です。
4. つみたてNISAの非課税期間は、最長20年間です。

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【問31】

正解:3
1. 不動産所得は、総合課税されます。
2. 事業所得は、総合課税されます。
3. 正しい記述です。退職所得は、分離課税されます。
4. ゴルフ会員権に係る譲渡所得は、総合課税されます。
【問32】

正解:1
1. 正しい記述です。
2. 不動産の貸し付けは、その規模にかかわらず不動産所得となります。
3. 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合の説明です。「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、適正な税額が源泉徴収されます。
4. 給与所得者が確定申告をしなくてはいけなくなるのは、給与収入の金額が2,000万円を超えた場合です。
【問33】

正解:2
1. 株式等に係る譲渡所得の計算上生じた損失は、申告分離課税を選択した配当所得か株式等に係る譲渡所得以外の所得と損益通算することはできません。
2. 正しい記述です。不動産所得の計算上生じた損失は、土地取得の為の借入金の利子を除いて、他の所得と損益通算することができます。
3. 一時所得は、損益通算の対象外です。
4. 生活に通常必要でない資産の譲渡に係る譲渡損失は、損益通算の対象外です。
【問34】

正解:1
1. 医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額の合計から、総所得金額などの5%相当額または10万円のいずれか少ない金額を控除して計算されます。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。
【問35】

正解:2
1. 正しい記述です。
2. 合計所得金額が3,000万円を超える年は、住宅ローン控除を受けることができませんが、3,000万円を超えた年の翌年以降で3,000万円を超えない年は、住宅ローン控除を受けることができます。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。
【問36】

正解:2
1. その年の1月16日以後に新規に業務を開始し、最初の年から所得税の青色申告をしたい場合は、業務を開始した日から2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を提出しなければいけません。
2. 正しい記述です。
3. 貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出しない場合でも、青色申告特別控除を受ける事はできます。
但し、控除額が最大で10万円になります。
4. 青色申告者の帳簿保存義務は、基本的に7年間とされています。
【問37】

正解:1
1. 役員の退職金は、適正な金額であれば、税務署長に届け出をすることなく損金算入する事ができます(損金算入するために税務署長への届出が必要となるのは、役員賞与を支払う場合です)。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。
【問38】

正解:4
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 「消費税課税事業者選択届出書」を提出すると、原則として2年間は、免税事業者に戻ったり、簡易課税制度を選択する事ができなくなります。
【問39】

正解:1
1. 役員が所有する資産を時価未満で会社に譲渡した場合会社は適正な時価相当額と対価との差額を受贈益として益金に算入します。
よって、役員が所有する資産を無償で会社に譲渡した場合会社は適正な時価相当額を受贈益として益金に算入します。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。
【問40】

正解:1
1. 正しい記述です。総資本経常利益率(経常利益/総資本)=売上高経常利益率(経常利益/売上高)×総資本回転率(売上/総資本)です。
2. 固定比率は、低い方が財務の健全性が高いと判断される指標です。
3. 自己資本比率は、高い方が財務の健全性が高いと判断される指標です。
4. 損益分岐点売上高=固定費 ÷{1-(変動費÷売上高)}です。
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