ＦＰ３級実技解説－2018年（平成30年）１月・前半

【問１】

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	弁護士資格を有していないＦＰが、顧客からの法律事務に関する業務依頼に備えるために、弁護士と顧問契約を締結した。
２．	生命保険募集人資格を有していないＦＰが、顧客から相談を受け、顧客が死亡した場合における遺族の必要保障額を計算した。
３．	税理士資格を有していないＦＰが、無料相談会において、相談者の持参した資料に基づいて、相談者が納付すべき所得税の具体的な税額計算を行った。

正解：３

１．	弁護士との顧問契約の締結は、当然、誰でもする事が出来ます。
２．	必要保障額の計算は、誰でもする事が出来ます。
３．	具体的な税額計算を行うには、税理士資格が必要です。

【問２】

下記は、村瀬家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッシュフロー表中に記載の整数を使用し、計算結果は万円未満を四捨五入すること。

※	年齢および金融資産残高は各年１２月３１日現在のものとし、平成２９年を基準年とする。
※	給与収入は可処分所得で記載している。
※	記載されている数値は正しいものとする。
※	問題作成の都合上、一部を空欄にしてある。

１．	（ア）２５７　（イ）３０２
２．	（ア）２５８　（イ）３０２
３．	（ア）２５８　（イ）３１３

正解：３

(ア)	238万円×(1.02)^4＝257.61…万円です。
(イ)	金融資産残高＝1,068万円×1.01－766万円＝312.68万円です。

【問３】

下記は、経済指標についてまとめた表である。下表の経済指標に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

指標	主な内容
(ア)	企業間で取引される商品の価格変動に焦点を当てた指標であり、日本銀行が公表している。国際商品市況や外国為替相場の影響を受けやすい傾向がある。
(イ)	生産、雇用などの経済活動状況を表すさまざまな指標の動きを統合して、景気の現状把握や将来の動向を予測するために内閣府が発表している指標である。
(ウ)	景気の動向を判断するために、消費者の意識の変化、サービス等の支出予定、主要耐久消費財等の保有状況および購入状況などについて、内閣府が企画し、行う調査である。

１．	（ア）は、「企業物価指数」である。
２．	（イ）は、「消費動向調査」である。
３．	（ウ）は、「景気動向指数」である。

正解：１

(ア)	企業物価指数の説明です。
(イ)	景気動向指数の説明です。
(ウ)	消費動向調査の説明です。

【問４】

下記＜資料＞に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、この企業の株価は４,０００円であるものとし、購入時の手数料および税金は考慮しないこととする。また、計算結果については、小数点以下第２位を四捨五入すること。

＜資料＞

１．	この企業の株を１単元（１単位）保有していた場合、２０１６年１２月期における年間の配当金（税引前）は６,６００円である。
２．	２０１６年１２月期における１株当たりの利益は２３５.５円である。
３．	２０１７年１２月期の予想ＰＥＲは１７.８倍である。

正解：１

１．	１単元＝100株、2016年12月期（2016年１月１日～2016年12月31日）の１株当たり配当金＝64円＋66円＝130円ですから、１単元株の配当金（税引前）は13,000円です。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。ＰＥＲ＝株価÷１株当たり純利益＝4,000円÷224.5円＝17.81…倍です。

【問５】

建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に建築物を建築する場合の延べ面積（床面積の合計）の最高限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

＜資料＞

１．	300×0.8＝240（㎡）
２．	300×６×６/10＝1,080（㎡）
３．	300×4.0＝1,200（㎡）

正解：２

指定容積率＝400％、前面道路の幅員×法定乗数＝６×６/10＝3.6（＝360％）より、適用される容積率の上限は360％です。
ゆえに、延べ面積の最高限度＝300㎡×3.6＝1,080㎡です。

【問６】

【改題】土地の登記記録において、（ア）権利部の甲区に記録される事項と、（イ）権利部の乙区に記録される事項の組み合わせとして、正しいものはどれか。

１．	（ア）賃借権設定登記　（イ）抵当権設定登記
２．	（ア）所有権移転登記　（イ）抵当権設定登記
３．	（ア）抵当権設定登記　（イ）所有権移転登記

正解：２

(ア)	権利部甲区には所有権に関する事項が記載されます。故に、候補は２のみです。
(イ)	権利部乙区には所有権以外の権利に関する事項が記載されます。故に、候補は１と２です。

【問７】

大垣友子さんが加入している医療保険（下記＜資料＞参照）の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保険契約は有効に継続しているものとし、友子さんはこれまでに＜資料＞の保険から保険金および給付金を一度も受け取っていないものとする。

＜資料＞

大垣友子さんが、平成２９年中に交通事故で大ケガを負い、給付倍率２０倍の手術を１回受け、継続して１０日間入院した場合、支払われる給付金は、合計（ア）である。

１．	５万円
２．	１０万円
３．	１５万円

正解：３

入院給付金＝5,000円×10＝５万円
手術給付金＝5,000円×20＝10万円
死亡・高度障害保険金＝０円です。

【問８】

損害保険の用語に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	再調達価額とは、保険の対象と同等の物を新たに建築または購入するのに必要な金額から、使用による消耗分を差し引いた金額のことである。
２．	保険金とは、保険事故により損害が生じたとき、保険会社が被保険者に支払う金銭のことである。
３．	超過保険とは、保険金額が保険の対象の価額（保険価額）を超えている保険のことである。

正解：１

１．	再調達価額とは、保険の対象と同等の物を新たに建築または購入するのに必要な金額の事です。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。

【問９】

川野さんは、相次ぐ地震の報道を受け、火災保険と地震保険についてＦＰの布施さんに質問をした。地震保険等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．	火災保険では、地震、噴火またはこれらを原因とする津波による損害も補償の対象となるので、火災保険を契約していれば地震による被害への備えになる。
２．	地震保険では、居住用の建物とそれに収容されている家財を保険の対象としているが、１個または１組の価額が３０万円を超える宝石や骨とう品等は補償の対象から除かれる。
３．	地震保険は保険の対象である建物や家財が全損の状態になった場合のみ補償の対象となる。

正解：２

１．	火災保険は、地震・津波・噴火による災害は免責となっています。
２．	正しい記述です。
３．	地震保険は、保険の対象である建物や家財が、全損・大半損・小半損・一部損のいずれかの条件を満たした時に補償の対象となります。

【問１０】

下記＜資料＞に基づき、大津隆史さんの平成２９年分の所得税を計算する際の所得控除に関する次の（ア）～（ウ）の記述について、正しいものを○、誤っているものを×とした組み合わせとして、正しいものはどれか。

＜資料＞

※	平成２９年１２月３１日時点のデータである。
※	家族は全員、大津隆史さんと同居し、生計を一にしている。
※	障害者または特別障害者に該当する者はいない。

(ア)	妻の由美さんは、給与所得が３８万円未満であるため、控除対象配偶者に該当する。
(イ)	長男の俊介さんは、１６歳以上であるため、特定扶養親族に該当する。
(ウ)	母のキミさんは、６５歳以上であるため、老人扶養親族に該当する。

１．	(ア)○　(イ)×　(ウ)×
２．	(ア)○　(イ)×　(ウ)○
３．	(ア)×　(イ)○　(ウ)○

正解：１

(ア)	正しい記述です。
(イ)	特定扶養親族は、19～23歳までの扶養親族を言います。
(ウ)	老人扶養親族は、70歳以上の扶養親族を言います。