お金の寺子屋

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FP3級実技(個人資産)解説-2018年1月・問10~15

【問10】~【問12】は、以下の資料を元に解答してください。

<設例>
 Aさんは、自宅の建築のため、甲土地、乙土地、丙土地、丁土地のいずれか、あるいは複数の土地の購入を検討している。なお、甲土地、乙土地および丙土地は北側道路(市道)に面しており、丁土地は南側道路(市道)に面している。また、南側道路の反対側は宅地であり、がけ地や川等ではない。
 甲土地、乙土地、丙土地および丁土地の概要は、以下のとおりである。

<甲土地、乙土地、丙土地および丁土地の概要>
幅員2mの市道(南側)は、建築基準法第42条第2項により特定行政庁の指定を受けた道路である。2m市道の道路中心線は、当該道路の中心部分にある。
指定建ぺい率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。
当該区域は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域には該当しない。
上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
【問10】
<設例>の土地および接道状況に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

建築基準法の規定では、都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、幅員( ① )以上の道路に( ② )以上接しなければならないが、幅員が( ① )未満の道路であっても、特定行政庁に指定された建築基準法第42条第2項に規定される道路とみなされた場合は、一定の条件のもとに建築物を建築することができる。
 したがって、仮に、<設例>の( ③ )のみを購入した場合、現状のままでは自宅の建築は不可能であると判断できる。

1. ①4m ②4m 
③甲土地または乙土地
2. ①4m ②2m 
③乙土地
3. ①5m ②2m 
③丁土地
正解: (3点)
建築基準法では、原則として幅員が4m以上の道を道路と定義しています。
建築基準法では、建築物の敷地は、道路に2m以上接していなくてはいけないとされています(接道義務)。
甲土地と丁土地は道路に2m以上接していますので、建物を建てる事ができますが、乙土地は道路に2m以上接していませんから、乙土地のみを購入した場合、建物を建てる事ができません。
【問11】
仮に、Aさんが丙土地と丁土地を購入し、丙土地と丁土地を一体とした敷地上に住宅を建築する場合、建築基準法による最大の建築面積は、次のうちどれか。
1. 10m×18m×60%=108㎡
2. 10m×19m×60%=114㎡
3. 10m×19m×100%=190㎡
正解: (3点)
丁土地が面している道路は、幅員が4m未満の2項道路ですから、道路の中心線から水平距離で2m後退した線が、道路と敷地の境界線とされます。
したがって、建ぺい率の計算上、丁土地は1mセットバックしますから、丙土地と丁土地を一体とした敷地は、10m×19mの土地と考えられます。
また、建ぺい率の緩和規定は満たしていませんから、建築面積の最大は、10m×19m×60%=114㎡となります。
【問12】
土地の購入あるいは住宅の建築における税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. Aさんが平成30年3月に丙土地を購入した場合、「不動産取得税の課税標準の特例」を受けることにより、取得した不動産の価格に3分の1を乗じた額が不動産取得税の課税標準となる。
2. Aさんが丙土地を購入して、平成30年中に2階建ての戸建住宅を新築し自己の居住の用に供した場合、所有権保存登記に係る登録免許税は、一定の要件を満たせば、本則税率1,000分の4ではなく軽減税率1,000分の3が適用される。
3. Aさんが丙土地を購入して自宅を新築し、「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」の適用を受けた場合、当該敷地に係る固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の6分の1の額となる。
正解: (4点)
3番が正しいと自信をもって答えられるか否かが問われる問題で、選択肢1と2は難問です。
1. 不動産取得税の課税標準の特例は、建物の取得に係る不動産取得税の課税標準を軽減する特例です。
一定要件を満たした新築住宅を取得(増改築を含む)する場合、1,200万円(長期優良住宅は1,300万円)を課税標準から控除する事ができます。
2. 一定要件を満たした住宅用家屋を新築または取得した場合、当該家屋に係る登録免許税の税率が軽減される特例があります。所有権の保存登記については、本則税率が1,000分の4であるところ、1,000分の1.5に軽減されます。
3. 正しい記述です。住宅用地に係る固定資産税の課税標準は、200㎡までの部分については6分の1に軽減されます。

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【問13】~【問15】は、以下の資料を元に解答してください。

<設例>
 Aさんは、平成29年12月に死亡した。Aさんの家族は、妻Bさん(60歳)、長男Cさん(35歳)、長女Dさん(33歳)および養子Eさん(20歳)の4人である。
 なお、長女Dさんは、自動車の購入のため、平成29年5月にAさんから現金300万円の贈与を受けている。
 Aさんの親族関係図およびAさんの財産の状況は、以下のとおりである。

<Aさんの親族関係図>

<Aさんの財産の状況(相続税評価額)>

預貯金:3,000万円
上場株式:1,000万円
自宅の敷地(400㎡):8,000万円(※)
自宅の家屋:1,000万円

Aさんが居住の用に供していた自宅の敷地であり、金額は「小規模宅地等につ いての相続税の課税価格の計算の特例」の適用前のものである。
上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
【問13】
Aさんの相続に係る民法上の法定相続分の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
1. 妻Bさん:1/2 長男Cさん:2/10 
長女Dさん:2/10 養子Eさん:1/10
2. 妻Bさん:1/4 長男Cさん:1/4 
長女Dさん:1/4 養子Eさん:1/4
3. 妻Bさん:1/2 長男Cさん:1/6 
長女Dさん:1/6 養子Eさん:1/6
正解: (3点)
法定相続人は、妻Bさん、長男Cさん、長女Dさん、養子Eさんの4人で、配偶者相続人と第1順位の血族相続人という組み合わせですから、妻Bさんの法定相続分は1/2となります。
実子と養子の法定相続分は同じですから、長男Cさん、長女Dさん、養子Eさんの法定相続分はそれぞれ、1/2を3人で均等に割って1/6となります。
【問14】
自宅の敷地を妻Bさんが取得した場合、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用により減額される金額は、次のうちどれか。
1. 8,000万円×400㎡/400㎡×80%=6,400万円
2. 8,000万円×330㎡/400㎡×80%=5,280万円
3. 8,000万円×200㎡/400㎡×50%=2,000万円
正解: (4点)
自宅の敷地について小規模宅地等の評価減の特例を適用した場合、特定居住用宅地等として、330㎡まで、80%の評価減を受ける事ができます。
【問15】
Aさんの相続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 「Aさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、5,400万円です」
2. 「長女Dさんが相続により財産を取得した場合、平成29年5月にAさんから贈与を受けた現金300万円については、贈与税の申告書を提出する必要があります」
3. 「Aさんの相続人が相続税の申告をする場合、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、相続税の申告書を提出しなければなりません」
正解: (3点)
1. 正しい記述です。基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数です。本問のケースでは、法定相続人が4人居ますから、基礎控除額は5,400万円になります。
2. 相続や遺贈により財産を取得した人が、相続開始前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産は、相続税の課税対象となります。
したがって、相続開始があった年に贈与により取得した財産は、贈与税の申告対象とはなりません。
3. 正しい記述です。相続税の申告期限は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内です。
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