ＦＰ３級学科解説－2018年（平成30年）５月・問31～40

（31）

元金2,000万円を、利率（年率）１％で複利運用しながら10年にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合、毎年の受取金額は、下記〈資料〉の係数を使用して算出すると（　　）となる。
〈資料〉利率（年率）１％・期間10年の各種係数
終価係数：1.1046
減債基金係数：0.0956
資本回収係数：0.1056

１．	2,000,000円
２．	2,112,000円
３．	2,209,200円

正解：２

取崩型運用の将来価格を求める計数は、資本回収係数です。
2,000万円×0.1056＝2,112,000円です。

（32）

健康保険の任意継続被保険者となるための申出は、被保険者の資格を喪失した日から原則として（　　）以内にしなければならない。

１．	10日
２．	14日
３．	20日

正解：３

任意継続被保険者となるためには、原則として、資格喪失日から20日以内に申請しなくてはいけません。

（33）

65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、68歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、（　　）となる。

１．	18.0％
２．	25.2％
３．	33.6％

正解：２

１ヵ月繰り下げるごとに0.7％増額されますから、増額率＝0.7×36ヵ月＝25.2％です。

（34）

住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済方式と元金均等返済方式の利息を含めた総返済金額を比較すると、返済期間や金利などの他の条件が同一である場合、通常、その額は、（　　）。

１．	元利均等返済方式のほうが多い
２．	どちらも同じ額である
３．	元金均等返済方式のほうが多い

正解：１

他の条件を同じとした場合、元利均等返済の方が、元金均等返済よりも総返済額は多いです。

（35）

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、進学・在学する（ ① ）につき（ ② ）である。

１．	①学生・生徒１人　②300万円
２．	①学生・生徒１人　②350万円
３．	①学生・生徒が属する世帯　②400万円

正解：２

国の教育ローンは、学生・生徒１人につき、最大350万円まで借りることが出来、最長15年の固定金利で返済します。

（36）

生命保険の保険料の払込みが困難になった場合等で契約を有効に継続するための方法のうち、（　　）は、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額をもとに、保険金額を変えないで、一時払いの定期保険に切り換えるものをいう。

１．	払済保険
２．	継続保険
３．	延長保険

正解：３

保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額をもとに、保険金額を変えないで、一時払いの定期保険に切り換える制度を、延長保険と言います。

（37）

養老保険では、被保険者が保険期間満了まで生存した場合に支払われる満期保険金の金額は、（　　）である。

１．	死亡保険金よりも少ない金額
２．	死亡保険金よりも多い金額
３．	死亡保険金と同額

正解：３

養老保険の満期保険金と死亡保険金は同額です。

（38）

一時払変額個人年金保険は、（ ① ）の運用実績に基づいて保険金額等が変動するが、一般に、（ ② ）については最低保証がある。

１．	①一般勘定　②解約返戻金
２．	①特別勘定　②解約返戻金
３．	①特別勘定　②死亡給付金

正解：３

変額保険の保険料は、特別勘定で運用され、運用の成果によって保険金額等が変動しますが、一般的に、死亡給付金には最低保証があります。

（39）

家族傷害保険に付帯された個人賠償責任補償特約では、（　　）により損害賠償責任を負った場合は補償の対象とならない。

１．	別居の未婚の子が自転車で走行中に起こした事故
２．	友人から借りたビデオカメラを誤って破損した事故
３．	飼い犬が他人を噛んでけがを負わせた事故

正解：２

損害保険では通常、借りたものを壊したことによる賠償事故は、補償されません。

（40）

小売業を営む企業が、火災・爆発等によって営業が休止または阻害されたことによる利益の減少等に備える保険は、（　　）である。

１．	労働災害総合保険
２．	施設所有（管理）者賠償責任保険
３．	企業費用・利益総合保険

正解：３

火災・爆発等によって営業が休止または阻害されたことによる利益の減少等に備える保険は、企業費用・利益総合保険です。
なお、労働災害総合保険は、労災事故による賠償責任備える保険で、施設所有（管理）者賠償責任保険は、施設の維持・管理の不備や構造上の欠陥が原因の事故や、施設の用法に伴う業務中の事故による賠償責任に備える保険です。