お金の寺子屋

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FP2級実技解説-2018年(平成30年)1月・解説のみ(後半)

【問21】 216(万円)
208万円×(1.02)^2=216.4032です。

【問22】 337(万円)
年間収支=581万円-514万円=67万円より、
金融資産残高=267万円×1.01+67万円=336.67万円です。

【問23】 
1. 消費者物価指数は、消費税を含んだ指標です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。

【問24】 1,240,000円
減債基金係数を使います。
2,000万円×0.062=1,240,000円です。

【問25】 22,019,000円
年金終価係数を使います。
100万円×22.019=22,019,000円です。

【問26】 1,884,000円
現価係数を使います。
200万円×0.942=1,884,000円です。

【問27】 1,116,660円
利息=10,000ドル×0.09×1/12=75ドルより、
利息の手取り額=75ドル×(1-0.2)=60ドルです。
よって、米ドルベースでの満期時の元利合計額は10,060ドルになりますから、
これを円転すると、10,060ドル×111円/ドル=1,116,660円になります。

【問28】 
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 条件変更をして月々の返済額を増額する事も可能です。

【問29】 1年、半年、2
(ア) 個人向け国債は、原則として、発行から1年経過後に中途換金する事ができます。
(イ) 10年物の個人向け国債の金利は、半年ごとに変動します。
(ウ) 個人向け国債を中途換金すると、直前2回分の利子相当額が中途換金調整額として徴収されます。

【問30】 
1. 地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30~50%です。
火災保険の保険金額は1,500万円ですから、付帯できる地震保険の保険金額は450万円~750万円の範囲になります。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。

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【問31】 
(ア) 日本学生支援機構の奨学金の貸付対象者は、学生・生徒本人です。
(イ) 教育一般貸付の貸与金は一括で受け取ります。
(ウ) 日本学生支援機構の奨学金(貸与型)の第2種奨学金の利息の上限は3%です。

【問32】 ×、×、○、×
(ア) 傷病手当金は、連続して3日以上休んだ場合、休業4日目から支給されますので、13日から支給されます。
(イ) 傷病手当金の額は、休業した日について給与は支給されていない場合、休業1日につき標準報酬日額の3分の2相当額です。
(ウ) 正しい記述です。
(エ) 休業した日に給与が支給された場合、当該給与の額が標準報酬日額の3分の2相当額を超えると傷病手当金は支給されませんが、標準報酬日額の3分の2相当額を下回った場合、給与の額と標準報酬日額の3分の2相当額の差額が支払われます。

【問33】 
(ア) 年金制度で言う「子」とは、基本的に18歳到達年度の末日までの子を言いますので、和樹さんは含まれません。
(イ) 遺族厚生年金の額は、報酬比例部分の4分の3相当額です。
(ウ) 遺族厚生年金の額は、被保険者期間が300ヵ月に満たない場合、300ヵ月被保険者期間があったものとして計算されます。

【問34】 2、4、9
(ア) 任意継続被保険者となる為には、被保険者でなくなった日から20日以内に手続きをしなくてはいけません。
(イ) 任意継続被保険者となれるのは、最長で2年間です。
(ウ) 任意継続被保険者の保険料は、全額自己負担です。

【問35】 5,168万円
<資産>
預貯金等:1,560万円
株式・債券:220万円
生命保険:950万円
土地:2,500万円
建物:450万円
その他:300万円

<負債>
住宅ローン控除:708万円
自動車ローン:104万円

よって、純資産=5,980万円-812万円=5,168万円です。

【問36】 
退職所得={4,000-(800+70×10)}万円×1/2=1,250万円です。
よって、退職金に係る所得税の額=12,500,000円×33%-1,536,000円=2,589,000円です。

【問37】 ×、×、○
(ア) 払済保険は、保険期間を変えずに保険金額を減らす制度です。
(イ) 延長保険は、保険金額を変えずに保証期間を短縮する制度です。
(ウ) 正しい記述です。保険を一部解約すると、保険期間は変わらず、保険金額が減少します。

【問38】 
一時所得=600万円-400万円-50万円=150万円です。
総所得金額に算入される一時所得の額は、その半額ですから、75万円が算入されます。

【問39】 
(ア) 雇用保険の被保険者期間が10年に満たない者が自己都合退職した場合、基本手当の所定給付日数は90日です。
(イ) 自己都合退職者は、雇用保険の基本手当を受給するまでに3ヵ月の給付制限期間があります。
(ウ) 所定給付日数の3分の1以上を残して正社員として採用されるなど一定の要件に該当する場合には、再就職手当を受給する事が出来ます。

【問40】 ○、○、×、○
(ア) 正しい記述です。
(イ) 正しい記述です。
(ウ) 老齢年金は原則として、受給権が発生した月の当月分から、受給権が消滅した月分まで支給されます。
(エ) 正しい記述です。

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