お金の寺子屋

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FP2級実技(保険)解説-2018年9月・問1~9

【問1】

正解:ト、ニ、ロ
国民年金の種別変更の届出は、市区町村役場で行います。
国民年金の保険料は、月額16,340円(平成30年度価額)です。
国民年金の保険料は最大2年間分前納することができます。
【問2】

正解:400、48,000、68,000、70,000
国民年金の付加保険料は月額400円です。
付加年金の年金額は200円×付加保険料納付済月数です。
よって、付加年金の額=200円×240=48,000円となります。
国民年金基金の掛金の拠出限度額は、月額68,000円です。
小規模企業共済の拠出限度額は、月額70,000円です。
【問3】

正解:○、○、×
正しい記述です。
正しい記述です。
確定拠出年金の管理手数料は、金融機関ごとに異なります。

【問4】

正解:8,244、▲3,356、▲4,620
30万円0.7×12×7+30万円×0.5×12×36=8,244万円です。
遺族に必要な資金の総額=(8,244+800+700+700+500+500+300)万円=11,744万円です。
よって、必要保障額=11,744万円-15,100万円=▲3,356万円となります。
生活費の総額=30万円×0.5×12×36=6,480万円より、族に必要な資金の総額=(6,480+600+400+200+300+300+300)万円=8,580万円です。
よって、必要保障額=8,580万円-13,200万円=▲4,620万円となります。
【問5】

正解:リ、チ、ハ、イ
公的介護保険の保険者は市区町村ですから、要介護認定も市区町村が行います。
40歳以上の人は、介護保険の被保険者となり、65歳まで第2号被保険者とされます。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)を新たに利用することができるのは、原則として、要介護状態区分が3以上の人に限られます。
公的介護保険の利用者負担の割合は原則として1割です。
【問6】

正解:○、×、○
正しい記述です。
生活介護・収入保障特約から支払われる年金は、非課税です。
正しい記述です。

【問7】

正解:800、1,990、1,505
退職所得控除額=800万円+70万円×(勤続年数-20)です。
退職所得控除額の計算上、1年未満の端数は切り上げますから、
退職所得控除額=800万円+70万円×(37-20)=1,990万円となります。
退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×1/2=(5,000万円-1,990万円)×1/2=1,505万円です。
【問8】

正解:○、○、×
正しい記述です。
正しい記述です。
法人が、契約者貸付制度を利用した場合、契約者貸付金の全額を借入金として負債に計上します。
【問9】

正解:6、2分の1、2,400、雑収入
長期平準定期保険は、保険期間の前半6割の期間と後半4割の期間とでは、経理処理の方法が異なります。
長期平準定期保険の保険料は、保険期間の前半6割の期間の期間においては、払った金額の2分の1を資産計上し、残りの2分の1を損金算入します。
それまで資産計上していた前払保険料は、6,000万円の2分の1と推定されますから、解約返戻金5,400万円との差額は2,400万円です。
長期平準定期保険の解約返戻金を受け取った際に取崩した資産計上額よりも解約返戻金の方が多い場合、その金額は雑収入として益金計上されます。
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