お金の寺子屋

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FP2級学科解答速報-2018年(平成30年)9月(問41~60)

【問41】

正解:3
1. 公示価格の価格判定の基準日は毎年1月1日です。
2. 都道府県地価調査の基準地と地下公示の標準地は、同じ地点に設定される事があります。
3. 正しい記述です。
4. 固定資産課税台帳に登録する土地の価格は、市町村長が決定します。
【問42】

正解:3
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 重要事項を記載した書面を交付して説明するのは、契約の締結前でなくてはいけません。
4. 正しい記述です。
【問43】

正解:4
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 瑕疵担保責任は、売主の無過失責任とされています。
【問44】

正解:2
1. 定期借家契約は公正証書などの書面で契約しなくてはいけませんが公正証書に限られるわけではありません。
2. 正しい記述です。普通借家契約の存続期間を1年未満で定めた場合、期間の定めがないものとみなされます。
3. 賃貸人が更新の拒絶をする為には正当事由が必要ですが、賃借人が更新の拒絶をするためには正当事由は必要ではありません。
4. 定期借家契約は一年未満の存続期間を有効に定めることができます。
【問45】

正解:4
1. 防火地域や準防火地域は、全ての用途地域に必ず定めなくてはいけないものではありません。
ちなみに、市街化区域は、少なくとも用途地域を定めることとされています。
2. 市街化区域の説明文です。
3. 分筆は開発行為ではありません。
4. 正しい記述です。
【問46】

正解:2
1. このような規定はありません。
2. 正しい記述です。
3. 第二種低層住居専用地域においては、絶対高さの制限が適用されますので、建物の高さの上限は、10mまたは12mになります。
4. 建築物が防火地域と準防火地域にまたがる場合、原則として、その敷地の全部について防火地域の規制が適用されます。
【問47】

正解:4
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 建て替え決議は、区分所有者と議決権の各5分の4以上の多数により可決します。
【問48】

正解:1
1. 土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、3年に一度評価替えされます。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。固定資産税は、その年の1月1日に課税対象となる資産を保有している人が納める税金です。
4. 正しい記述です。
【問49】

正解:3
1. 3,000万円特別控除は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが要件とされています。
2. 3,000万円特別控除を受けるための、所有期間の要件はありません。
3. 正しい記述です。
4. 3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができます。
【問50】

正解:4
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 定期借地権方式では建物の所有名義は借地人となります。

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【問51】

正解:3
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 嫡出子と非嫡出子の相続分は等しいです。
4. 正しい記述です。
【問52】

正解:2
1. 正しい記述です。契約者(=保険料負担者)と被保険者と保険金受取人が全て異なる生命保険の死亡保険金は、贈与税の課税対象です。
2. 使用貸借契約による経済的利益には、贈与税はかかりません。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。
【問53】

正解:4
1. 贈与税の基礎控除額は、受贈者1人につき110万円です。
2. 贈与税の配偶者控除の非課税枠と基礎控除は、併せて適用を受けることができます。
3. 相続時精算課税制度を選択した場合、贈与税の税率は、一律20%になります。
4. 正しい記述です。
【問54】

正解:3
相続人が配偶者相続人と第一順位の血族相続人の組み合わせである場合配偶者相続人の法定相続分は1/2です。
代襲相続が起こっていますので、長男Cさんの法定相続分は、血族相続人全体の相続分(1/2)の2分の1に当たる1/4で、代襲相続人である孫Fさんと孫Gさんの法定相続分はそれぞれ、長男Dさんの本来の法定相続分(1/4)を頭数で按分した1/8になります。
【問55】

正解:3
1. 相続の放棄は単独ですることができます。
2. 推定相続人が、相続の開始前に相続を放棄することはできません(遺留分の放棄は可能です)。
3. 正しい記述です。
4. 放棄は代襲原因ではありません。
【問56】

正解:1
1. 死亡退職金の非課税限度額は、500万円×法定相続人の数です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。
【問57】

正解:3
1. 「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受ける場合、それにより相続税の額が0になる場合でも、確定申告をしなくてはいけません。
2. 相続により取得した財産を譲渡した場合、その理由にか関係なく、その譲渡に係る所得は所得税の課税対象となります。
3. た正しい記述です。
4. 相続税を金銭で一括納付できない場合、まずは延納による納付を検討し、それが無理であれば物納により納付します(物納と延納を任意に選択できる訳ではありません)。
【問58】

正解:4
1. 路線価は路線価図に公表されていますが、倍率は、国税庁のホームページの「財産評価基準書の評価倍率表」 に公表されています(そもそも、倍率方式が適用されるのは路線価による評価が困難である土地ですから、倍率は路線価図には載っていません)。
2. 路線価方式における路線価とは、路線に面している標準的な宅地の1㎡当たりの価格です。
3. 路線価方式と倍率方式のどちらの方式を採用するかについては、国税庁長官が決定します。
4. 正しい記述です。
【問59】

正解:3
貸家の評価額=固定資産税評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)です。
ゆえに、10,000万円×(1-0.3×1.0)=7,000万円になります。
【問60】

正解:4
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における非課税拠出額の限度額は、受贈者一人につき1,000万円です。
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