お金の寺子屋

税理士資格を有しないＦＰは、顧客のために確定申告書を作成する事ができない。

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する病院で出産した場合の出産育児一時金の額は、１児につき42万円。

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に任意継続被保険者となるためには、資格喪失日から20日以内に所定の手続きをしなくてはならない。

老齢基礎年金を繰下げ受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は最大42％。

フラット３５（買取型）を利用するための、建設費または購入価額の要件は、特にない。

目標とする資金を貯めるために、一定期間にわたり、毎年一定金額を一定利率で積み立てる場合に必要な積立額を求める係数は、減債基金係数。

傷病手当金は、標準報酬日額の３分の２相当額の収入が、最長１年６ヵ月間にわたって保障される制度。

公的介護保険の第２号被保険者の年齢は、40歳以上65歳未満。

国民年金の付加年金の額＝200円×付加保険料納付済月数。

貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の３分の１以内とされている。

国内銀行の支店において加入した一時払終身保険は、生命保険契約者保護機構による補償の対象である。

定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約は消滅する。

生命保険の入院特約に基づき、被保険者が病気で入院したことにより被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、対人賠償事故のみが補償の対象となる。

スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険は、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）。

生命保険の保険料のうち、将来の死亡保険金等を支払うための財源となる純保険料を計算する際に用いられる予定基礎率は、予定死亡率と予定利率。

変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、一般に、死亡給付金の額については最低保証がある。

医療保険等に付加される先進医療特約では、療養を受けた日時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が対象となる。

失火責任法によれば、借家人が軽過失によって借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して損害賠償責任を負　　う。また、隣家の所有者に対して損害賠償責任を負わない。

自動車を運転中の事故により法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、個人賠償責任保険の補償の対象とならない。また、業務中の事故により法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、個人賠償責任保険の補償の対象とならない。

米国の市場金利が上昇し、同時に日本の市場金利が低下することは、米ドルと円の為替相場においては、一般に、米ドル高・円安の要因となる。

1,000,000円を年利１％（１年複利）で３年間運用した場合の３年後の元利合計額は、税金や手数料等を考慮しない場合、1,030,301円となる。

追加型の国内公募株式投資信託の受益者が受け取る収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）の課税関係は非課税となる。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とは、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とする株価指数である。

金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないというルールは、適合性の原則。

個人向け国債の適用利率の下限は、年率0.05％。

表面利率（クーポンレート）２％、残存期間３年の固定利付債を額面100円当たり102円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）の計算式は、｛２＋（100－102）÷３｝÷102。

当期純利益を自己資本で除して求められる指標は、ＲＯＥ。

異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、リスクの低減効果が、理論上最大となるのは、２資産間の相関係数が－１である場合。

日本投資者保護基金によって補償される金額は、一般顧客１人につき最高1,000万円まで。

個人が法人からの贈与により取得した財産については、原則として所得税の課税対象となる。

個人が受け取った非上場株式の配当は、確定申告不要制度を選択することができる。

物品販売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算において、商品の売上原価は、「年初棚卸高＋年間仕入高－年末棚卸高」の算式により求められる。

土地は、減価償却資産に該当しない。

所得税において、個人が確定拠出年金の個人型年金に加入し、拠出した掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

所得税額は、速算表を使うと、課税総所得金額に税率を掛けて控除額を引くと求める事ができる。

土地取得の為の借入金の利子は、不動産所得の金額の計算上、必要経費に該当　する。また、他の所得の金額と損益通算する事ができない。

一時所得の計算式＝総収入金額－収入を得る為に支出した金額－特別控除額で、所得の２分の１相当額が総所得金額に算入される。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用するためには、同一年中のふるさと納税先の自治体数が５団体以下でなくてはならない。

年末調整の対象となる給与所得者であっても、年末調整により適用を受けることができない所得控除は、寄付金控除、医療費控除、雑損控除。

定期建物賃貸借契約（定期借家契約）において、貸主が借主からの契約の更新の請求を拒むためには、正当事由が不要。

建築基準法の規定によれば、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にまたがる場合、その全部について、　　　　　敷地の過半を占める地域における建築物の用途に関する規定が適用される。

建築基準法の規定によれば、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していなければならない。

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。

「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるための譲渡の対価の要件は、　１億円以下である事。

相続税路線価は、地価公示の公示価格の80％を価格水準の目安として設定されている。

一般定期借地権は、存続期間を50年以上として設定するものであり、その設定契約は公正証書による等書面により作成する。

宅地または建物の売買または交換の媒介契約のうち、一般媒介契約では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができ　る。また、専任媒介契約では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができない。

容積率＝延床面積÷敷地面積。

土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、　等価交換方式という。

個人間において著しく低い価額で財産の譲渡が行われた場合、原則として、その譲渡があった時の譲渡財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額について、贈与税の課税対象となる。

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者の贈与を受けた年の前年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用を受けることができない。

相続や遺贈により財産を取得した者が、相続開始前３年以内に被相続人から贈与により取得した財産は、相続税額の計算上、相続財産に加算される。

相続税額の計算上、被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時において未払いであったものは、債務控除の対象とならない。

国内に住所を有する人が死亡した場合、その相続における相続税の申告書の提出先は、被相続人の住所地の所轄税務署長である。

個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、相続税の課税対象となる。

相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数である。

相続税額の計算上、未成年者控除額は、原則として、10万円に20に達するまでの年数を乗じて算出する。

賃貸アパート等の貸家の用に供されている家屋の相続税評価額の計算式は、自用家屋としての評価額×（１－借家権割合×賃貸割合）の算式により算出される。

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する宅地は、400㎡までを限度面積として、評価額の80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。