お金の寺子屋

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FP3級学科解説-2018年(平成30年)9月・問15~30

(16)
所得税において、自己の生活の用に供する家具や衣服(1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、美術工芸品等には該当しない)を譲渡したことによる所得は、非課税所得とされる。
正解:〇
正しい記述です。
(17)
一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために直接支出した金額の合計額を控除し、その残額から特別控除額(最高50万円)を控除した金額であり、その金額が総所得金額に算入される。
正解:×
一時所得の金額は、その半額が総所得金額に算入されます。
(18)
公的年金等に係る雑所得の金額は、「(その年中の公的年金等の収入金額-公的年金等控除額)×1/2」の算式により計算される。
正解:×
公的年金等に係る雑所得の金額は、「収入金額-公的年金等控除額」です。
(19)
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)に係るスイッチOTC医薬品の購入費(特定一般用医薬品等購入費)を支払った場合、所定の要件を満たせば、通常の医療費控除との選択により、最高10万円の医療費控除の適用を受けることができる。
正解:×
セルフメディケーション税制の適用を受けた場合、医療費控除の金額は、最高で88,000円になります。
(20)
平成30年分の所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、当 該納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。
正解:〇
正しい記述です。平成30年度からの改正点です。
(21)
不動産の登記事項証明書の交付請求ができる者は、対象不動産の所有者に限られる。
正解:×
登記事項証明書は、所定の手数料を納付すればだれでも交付を受ける事が出来ます。
(22)
民法の規定によれば、不動産の売買契約において、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から2年以内に当該権利を行使しなければならない
正解:×
瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求ができるのは、瑕疵を知った時から1年以内です。

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(23)
借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)において、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。
正解:×
普通借家契約の説明です。定期借家契約は、再契約はできますが、更新はできません。
(24)
不動産取得税は、生前贈与により不動産を取得したときには課されない。
正解:×
不動産取得税は、相続による取得では課税されませんが、贈与による取得では課税されます。
(25)
譲渡した日の属する年の1月1日において所有期間が5年を超える土地を譲渡した場合、当該譲渡による譲渡所得については、長期譲渡所得に区分される。
正解:〇
正しい記述です。
(26)
相続において、実子と養子または嫡出子と嫡出でない子の区別によって、相続人の順位に違いはない。
正解:〇
正しい記述です。
(27)
相続税の課税価格の計算上、相続人が負担した葬式の際の香典返戻費用は、相続財産の価額から控除することができる。
正解:×
香典返礼費用は、債務控除の対象外です。
(28)
相続税は、相続税の申告書の提出期限までに金銭により一時に納付することが原則であるが、所定の要件を満たせば、延納による納付方法も認められる。
正解:〇
正しい記述です。
(29)
生命保険契約において、契約者(=保険料負担者)および被保険者がAさん、死亡保険金受取人がAさんの配偶者Bさんである場合、Aさんの死亡によりBさんが受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
正解:〇
正しい記述です。契約者(保険料負担者)と被保険者が同一である生命保険の死亡保険金は、相続税の課税対象になります。
(30)
宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、宅地のうち400㎡までを限度面積として、評価額の80%相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
正解:×
特定居住用宅地等は、330㎡まで80%評価減されます。
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