お金の寺子屋

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FP3級学科解答速報-2018年(平成30年)9月(後半)

(31)
正解:3
減債基金係数を使用します。
1,000万円×0.0913=913,000円です。
(32)
正解:2
育児休業給付金の額は、休業日数が180までの期間は、休業1日当たり休業開始時の賃金日額の67%相当額です。
(33)
正解:3
加給年金を受給するための厚生年金保険の被保険者の要件は、被保険者期間が20年以上ある事です。
(34)
正解:1
中高齢寡婦加算は、夫の死亡当時40歳以上65歳未満の子の無い妻等に支給されます。
(35)
正解:2
貸金業法の総量規制により、原則として、貸金業者から年収の3分の1を超える借り入れをすることができません。
(36)
正解:2
ソルベンシーマージン比率は、200%を下回ると、早期是正措置の対象になります。
(37)
正解:3
保険契約を更新すると、更新時の条件(年齢など)で保険料が再計算されるため、一般的に保険料は高くなります。
(38)
正解:1
所得税における介護医療保険料控除の上限は4万円です。
(39)
正解:3
地震保険の保険金額の上限は、火災保険の保険金額の30~50%の範囲内で、建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までです。
(40)
正解:3
自賠責保険の支払限度額は、被害者1人あたり、死亡の場合3,000万円、高度障害の場合4,000万円、傷害の場合120万円です。
(41)
正解:2
信託報酬は、投資家が負担します。
(42)
正解:2
TOPIXは、東証1部の全銘柄を対象にした株価指数です。
(43)
正解:1
PER=株価÷1株当たり純利益=400円÷40円=10倍です。
配当利回り=1株当たり配当金÷株価=20円÷400円=0.05(=5%)です。
(44)
正解:3
2資産間の相関係数が+1の場合、値動きが同じになり、リスク軽減効果が0になります。
(45)
正解:1
投資者保護基金によって保護される金額は、一般顧客1人当たり1,000万円までです。

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(46)
正解:2
上場株式の配当金に貸される税金は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の、計20.315%です。
(47)
退職所得の計算上、勤続年数20年以下の部分については、1年あたり40万円が控除額となります。
正解:2
(48)
正解:1
雑所得の金額は、損益通算の対象外です。
(49)
正解:3
確定拠出年金の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象です。
(50)
正解:2
寄付金控除、医療費控除、雑損控除以外の所得控除については、年末調整を受ける事が出来ます。
(51)
正解:1
「専任」がつく媒介契約は、重複依頼ができません。
(52)
正解:1
建築物が防火地域と準防火地域にまたがる場合、敷地全体に、規制が厳しい方(防火地域)の規制が適用されます。
(53)
正解:3
建て替え決議は、区分所有者と議決権の各5分の4以上の多数により可決します。
(54)
正解:2
固定資産税評価額は、原則として3年おきに評価替えされます。
(55)
正解:1
居住用不動産を売却して譲渡損失が生じた場合、一定要件を満たせば損益通算の対象となり、通算しきれなかった金額については、最長3年間繰越控除する事が出来ます。
(56)
正解:1
死因贈与により取得したは、相続税の課税対象です。
(57)
正解:2
相続人が、配偶者相続人と第2順位の血族相続人である場合、配偶者相続人の法定相続分は3分の2になります。
(58)
正解:2
具体的遺留分は、抽象的遺留分に、その人の法定相続分を乗じた額です。
相続人が直系尊属のみである場合を除き、抽象的遺留分の金額は、遺留分算定の基礎となる財産の価格の2分の1であり、相続人が、配偶者相続人と第2順位の血族相続人である場合、配偶者相続人の法定相続分は2分の1ですから、妻の遺留分の金額は、1億2,000万円×1/2×1/2=3,000万円となります。
(59)
正解:2
法定相続人の数は、放棄をした人を含めますから、本問の場合4人です。
基礎控除の額=3,000万円+600万円×法定相続人=3,000万円+600万円×4=5,400万円です。
(60)
正解:3
貸家の相続税評価額は、「家屋の固定資産税評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)」です。
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