お金の寺子屋

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FP3級学科解説-2018年(平成30年)5月・問16~30

(16)
所得税における事業所得の金額は、「(その年中の事業所得に係る総収入金額-必要経費)×1/2」の算式により計算される。
正解:×
事業所得=その年中の事業所得に係る総収入金額-必要経費-青色申告特別控除額です。
(17)
所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、雑所得に該当する。
正解:〇
老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、雑所得に該当します。
(18)
退職手当等の支払を受ける居住者がその支払を受ける時までに「退職所得の受給 関する申告書」を支払者に提出している場合、その支払われる退職手当等の金額に20.42%の税率を乗じた金額に相当する所得税および復興特別所得税が源泉徴収される。
正解:×
問題文は、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合の記述です。申告書を提出すると、適正な所得税と住民税が源泉徴収されます。
(19)
所得税の計算において、青色申告書を提出した年に生じた純損失の金額は、所定の要件のもと、その損失が生じた年の翌年以降5年間繰り越すことができる。
正解:×
所得税の計算において、青色申告書を提出した年に生じた純損失の金額は、その損失が生じた年の翌年以降、最大3年間繰り越すことができます。
(20)
給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が2,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。
正解:〇
年収が2,000万円を超える給与所得者は、源泉徴収の対象外となりますので、確定申告をしなくてはいけません。
「やたら賑わう確定申告会場」の語呂で覚えてください。
(21)
不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は、権利部の乙区に記録される。
正解:×
不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は、権利部の甲区に記録されます。なお、権利部の乙区には、所有家に害の権利に関する事項が記録されます。
(22)
宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者ではない宅地・建物の売買の媒介に際して、当該宅地・建物の買主に対して、売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明させなければならない。
正解:〇
宅地建物取引業者は、契約が締結される前に、重要事項説明書を交付して説明しなくてはいけません。重要事項説明書を交付して説明するのは、宅地建物取引士でなくてはいけませんが、専任の宅地建物取引士である必要はありません。

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(23)
借地借家法では、借地権設定契約を締結する場合の存続期間は、堅固建物では30年以上、非堅固建物では20年以上とされている。
正解:×
普通借地契約の当初の存続期間は、建物の種類に関わらず、30年以上である必要があります。
(24)
「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに当該譲渡を行わなければならない。
正解:×
「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、相続の開始があった日から3年目の年の12月31日までに売ること等の要件があります。
(25)
借地借家法第23条に規定される「事業用定期借地権等」は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。
正解:〇
事業用定期借地権等は、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできません。
(26)
住宅ローンが残っているマンションを贈与し、受贈者がそのローン残高を引き継ぐといったように、受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約を、負担付贈与契約という。
正解:〇
受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約を、負担付贈与契約と言います。
(27)
被相続人に配偶者がなく、遺族が被相続人の子と母の計2人である場合、その相続に係る子の法定相続分は3分の2、母の法定相続分は3分の1である。
正解:×
被相続人に配偶者がなく、遺族が被相続人の子と母の計2人である場合、その相続に係る子の法定相続分は1、母の法定相続分は0です。第一順位の血族相続人が居る場合、第二順位の血族相続人には法定相続分はありません。
(28)
公正証書遺言を作成した公証人は、遺言者の相続の開始を知った後、その遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならない。
正解:×
公正証書遺言は、検認が不要です。
(29)
平成29年中に開始した相続において、相続人が被相続人の配偶者と子2人の計3人である場合、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額は、8,000万円である。
正解:×
平成29年中に開始した相続における、相続税の基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数です。
よって、相続人が被相続人の配偶者と子2人の計3人 (法定相続人の数が3)である場合、相続税の基礎控除額は、3,000万円+600万円×3=4,800万円です。
(30)
取引相場のない株式の相続税評価において、類似業種比準方式における比準要素には、「1株当たりの配当金額」「1株当たりの利益金額」「1株当たりの純資産価額」がある。
正解:〇
取引相場のない株式の相続税評価において、類似業種比準方式における比準要素に は、「1株当たりの配当金額」「1株当たりの利益金額」「1株当たりの純資産価額」の3つがあります。
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