お金の寺子屋

現役のFP資格講師(CFP6科目同時合格者)が運営する、
FP試験の独学者を応援するサイトです。

FP3級学科解説-2018年(平成30年)5月・問1~15

(1)
ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録を受けなければならない。
正解:〇
顧客と投資顧問契約を締結して、投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録を受ける必要があります。
(2)
公的介護保険において要介護認定を受けた被保険者が、居宅で生活するために必要な住宅改修を行った場合は、所定の手続により、改修に要した費用の全額が居宅介護住宅改修費として支給される。
正解:×
介護保険の利用者負担は、原則として1割(上限あり)です。なお、所得が一定金額を超える場合、2割負担になります。
(3)
国民年金の被保険者が、学生納付特例制度の適用を受けた期間について国民年金保険料の追納をする場合、追納できる保険料は、厚生労働大臣の承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。
正解:〇
免除や猶予を受けた国民年金の保険料は、最長10年まで遡って追納する事ができます。
(4)
国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が10年である老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合、所定の遺族は遺族基礎年金の受給権を取得することができる。
正解:×
遺族基礎年金の受給要件は、原則として、「被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。但し、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること」とされています。
なお、「国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間 が10年」と言うのは、老齢基礎年金の受給要件です。
(5)
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は、一律ではなく、取扱金融機関がそれぞれ独自に決定する。
正解:〇
フラット35の金利は、金融機関ごとに異なります。
(6)
国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならない。
正解:×
国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構によ る補償の対象となります(預金契約者保護機構の保護の対象にはなりません)。
(7)
定期保険特約付終身保険(更新型)は、定期保険特約の更新の都度、告知が必要であり、健康状態によっては定期保険特約を更新できない。
正解:×
保険契約の更新は、健康状態に関係なくすることができます(復活には、告知が必要で、健康状態によっては復活できない場合があります)。

スポンサーリンク




スポンサーリンク




(8)
医療保険では、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から1年経過後に前回と同一の疾病により再入院した場合、入院給付金支払日数は前回の入院日数と合算され、1入院当たりの給付日数制限の適用を受ける。
正解:×
医療保険で、複数回の入院を1入院とみなすのは、退院日の翌日から180日以内に前回と同一の疾病により再入院した場合です。
(9)
損害保険の保険料は純保険料と付加保険料で構成されており、このうち純保険料は、保険会社が支払う保険金の原資となる。
正解:〇
損害保険の保険料は純保険料と付加保険料で構成されていて、このうち純保険料は、 保険会社が支払う保険金の原資となります。
(10)
企業のリスク対策の手法であるリスクコントロールとは、損失を補てんするために金銭的な手当てをする方法である。
正解:×
リスクコントロールとは、リスクそのものを回避したり、発生確率を下げたり、リスクが発現した場合の損失の程度を押さえる事等が該当します。問題文は、リスクファイナンスの説明です。
(11)
追加型の株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を上回る場合、当該受益者に対する分配金は元本払戻金(特別分配金)として非課税となる。
正解:×
追加型の株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本 を上回る場合、当該受益者に対する分配金は、普通分配金として課税されます。
元本払戻金(特別分配金)は、個別元本を削った分の分配金です。
(12)
残存期間や表面利率(クーポンレート)等の他の条件が同一であれば、一般に格付の高い債券ほど安全性が高いため、債券価格が高くなり、利回りも高くなる。
正解:×
一般的に、格付けの高い債券ほど安全性が高いため、債券価格が高くなり、(利回り計算式の分母が大きくなるため)利回りは低くなります。
(13)
日本銀行による金融引締め政策は、一般に、日本の株式市場における株価の上昇要因となる。
正解:×
一般的に、日本銀行による金融引締め政策は、株式市場に供給される資金が減るので、日本の株式市場における株価の下落要因となります。
(14)
預金保険制度の対象金融機関に預け入れた決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
正解:〇
預金保険制度の対象金融機関に預け入れた決済用預金は、預入金額にかかわらず、 その全額が預金保険制度による保護の対象となります。
(15)
金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている。
正解:〇
正しい記述です。「顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する 目的に照らして…」は、適合性の原則のキーワードです。
ホーム 進む>

スポンサーリンク




スポンサーリンク




スポンサーリンク



LINEで送る
Pocket

コメントは受け付けていません。