ＦＰ３級学科解説－2018年（平成30年）５月・問１～10

（１）

ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録を受けなければならない。

正解：〇

顧客と投資顧問契約を締結して、投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録を受ける必要があります。

（２）

公的介護保険において要介護認定を受けた被保険者が、居宅で生活するために必要な住宅改修を行った場合は、所定の手続により、改修に要した費用の全額が居宅介護住宅改修費として支給される。

正解：×

介護保険の利用者負担は、原則として１割（上限あり）です。なお、所得が一定金額を超える場合、２割または３割負担になります。

（３）

国民年金の被保険者が、学生納付特例制度の適用を受けた期間について国民年金保険料の追納をする場合、追納できる保険料は、厚生労働大臣の承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。

正解：〇

免除や猶予を受けた国民年金の保険料は、最長10年まで遡って追納する事ができます。

（４）

国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が10年である老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合、所定の遺族は遺族基礎年金の受給権を取得することができる。

正解：×

遺族基礎年金の受給要件は、原則として、「被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。但し、死亡した者について、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が加入期間の３分の２以上あること」とされています。
なお、「国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が10年」と言うのは、老齢基礎年金の受給要件です。

（５）

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は、一律ではなく、取扱金融機関がそれぞれ独自に決定する。

正解：〇

フラット３５の金利は、金融機関ごとに異なります。