お金の寺子屋

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FP3級学科解説-2018年(平成30年)1月・問46~60

(46)

下記の〈資料〉において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、(  )である。

〈資料〉不動産所得に関する資料
総収入金額:100万円
必要経費:180万円
なお、必要経費には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額30万円を含む。

1. 50万円
2. 70万円
3. 80万円
正解:1
不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子は、必要経費には算入されますが、損益通算の対象とはなりません。したがって、不動産所得=100万円-180万円=▲80万円のうち、50万円だけが損益通算の対象となります。
(47)
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、譲渡した( ① )において、その所有期間が( ② )を超えていなければ適用を受けることができない。
1. ①日の属する年の1月1日 ②20年
2. ①日の属する年の1月1日 ②10年
3. ①日 ②20年
正解:2
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、譲渡した日の属する年の1月1日において、その所有期間が10年を超えている場合に適用を受ける事が出来ます。
(48)
給与所得者が、25年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支払を受けた。この場合、所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、(  )となる。なお、障害者になったことにより退職したものではない。
1. 800万円+{70万円×(25年-20年)}×1/2=975万円
2. 700万円+70万円×(25年-20年)=1,050万円
3. 800万円+70万円×(25年-20年)=1,150万円
正解:3
退職所得控除額=800万円+70万円/年×(勤続年数-20年)=800万円+70万円/年×(25年-20年)=1,150万円です。
(49)
所得税における医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額の合計額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く)が、その年分の総所得金額等の合計額の5%相当額または(  )のいずれか低いほうの金額を超える部分の金額(最高200万円)である
1. 5万円
2. 10万円
3. 20万円
正解:2
所得税における医療費控除の控除額は、基本的に、その年中に実際に負担した医療費のうち10万円を超える部分の金額(上限は200万円)です。
(50)
所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が( ① )以上で、かつ、その( ② )以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
1. ①50㎡ ②2分の1
2. ①50㎡ ②5分の4
3. ①60㎡ ②5分の4
正解:1
住宅ローン控除の適用を受けるためには、床面積が50㎡以上で、かつ、その2分の1以上が居住の用に供するものである必要があります。
(51)
不動産の登記記録において、抵当権に関する事項は、(  )に記録される。
1. 表題部
2. 権利部(甲区)
3. 権利部(乙区)
正解:3
抵当権に関する事項は、登記簿の権利部乙区に記載されます。
(52)
宅地または建物の売買または交換の媒介契約のうち、( ① )では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられるが、( ② )では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。
1. ①専任媒介契約 ②専属専任媒介契約
2. ①専任媒介契約 ②一般媒介契約
3. ①一般媒介契約 ②専任媒介契約
正解:2
一般媒介契約は、は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができますが、専任媒介契約や専属専任媒介契約は、他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられます。

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(53)
都市計画区域および準都市計画区域内における建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に(  )以上接していなければならない。
1. 2m
2. 4m
3. 8m
正解:1
建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に2m以上接していなくてはならないという規定があります。
(54)
借地借家法上、定期借地権等のうち、(  )の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならないと規定されている。
1. 一般定期借地権
2. 事業用定期借地権
3. 建物譲渡特約付借地権
正解:2
事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければいけません。
(55)
投資総額2億円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が2,000万円、年間費用の合計額が400万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、(  )である。
1. 2%
2. 8%
3. 10%
正解:2
NOI利回り=(2,000-400)万円÷2億円=0.08(=8%)です。
(56)
贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がその年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる金額は、基礎控除額も含めて最高(  )である。
1. 1,110万円
2. 2,000万円
3. 2,110万円
正解:3
贈与税の配偶者控除は、基礎控除(110万円)とは別に、2,000万円まで控除する事が出来ます。
(57)
「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例において、適用を受けることができる非課税拠出額の限度額は、(  )である。
1. 500万円
2. 1,000万円
3. 1,500万円
正解:2
系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けると、1,000万円まで非課税となります。
(58)
【改題】被相続人に、妻と両親と兄が居る場合、妻の法定総則分は(  )である。なお、その他の条件については考慮しない。
1. 2分の1
2. 3分の2
3. 4分の3
正解:2
第2順位の血族相続人が相続人である場合、配偶者の法定相続分は3分の2となります。
(59)
相続税を計算するときは、被相続人が残した債務(被相続人が死亡した時にあった債務で確実と認められるもの)を遺産総額から差し引くことができるが、(  )については、差し引くことができない。
1. 銀行等からの借入金
2. 墓地購入の未払代金
3. 被相続人の所得税の未納分
正解:2
墓地購入の未払代金 (非課税財産に係る未払い代金)は、債務控除の対象外です。
(60)
貸家の敷地の用に供されている宅地(貸家建付地)の相続税評価額は、(  )の算式により評価する。
1. 自用地としての価額×(1-借家権割合)
2. 自用地としての価額×(1-借家権割合×賃貸割合)
3. 自用地としての価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
正解:3
貸家建付地の相続税評価額=自用地価額額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)です。
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