お金の寺子屋

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FP3級学科解説-2018年(平成30年)1月・問31~45

(31)
健康保険の被保険者が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して4日以上休み、休業した期間について報酬を受けられなかった場合は、傷病手当金が、その支給を始めた日から起算して(  )を限度として支給される。
1. 1年
2. 1年6ヵ月
3. 2年
正解:2
傷病手当金は、最長1年6ヵ月支給されます。
(32)
老齢基礎年金の受給資格期間を満たすためには、保険料納付済期間、保険料免除期間等を合算した期間が(  )以上必要である。
1. 10年
2. 20年
3. 25年
正解:1
老齢基礎年金は、受給資格期間が10年以上である場合に支給されます。
(33)
遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、(  )である。
1. 30歳以上60歳未満
2. 40歳以上65歳未満
3. 60歳以上75歳未満
正解:2
中高齢寡婦加算の支給に係る妻の要件は、夫の死亡の当時40歳以上65歳未満の子の無い妻等です。
(34)
確定拠出年金の企業型年金において、マッチング拠出により加入者が拠出した掛金は、その(  )が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。
1. 2分の1相当額
2. 4分の3相当額
3. 全額
正解:3
個人が拠出した確定拠出年金の掛金は、全額小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
(35)
日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」の融資金利は( ① )であり、返済期間は母子家庭等の場合を除き( ② )以内となっている。
1. ①固定金利 ②15年
2. ①変動金利 ②18年
3. ①固定金利 ②18年
正解:1
国の教育ローンは、固定金利で、原則として、返済期間は最長15年です。
(36)
生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の(  )の90%(高予定利率契約を除く)まで補償する。
1. 死亡保険金額
2. 責任準備金等
3. 既払込保険料相当額
正解:2
生命保険契約者保護機構により保護される金額は、原則として、責任準備金の90%です。
(37)
(  )は、役員退職金の原資として活用されるが、保険期間が長期にわたり、一定のピーク時を過ぎると解約返戻金は減少していき、保険期間満了時には0(ゼロ)となる。
1. 収入保障保険
2. 終身保険
3. 長期平準定期保険
正解:3
長期平準定期保険や逓増定期保険は、保険期間が長期にわたり、一定のピーク時を過ぎると解約返戻金は減少していき、保険期間満了時には0(ゼロ)となるもので、役員退職金の原資として活用されます。
(38)
リビング・ニーズ特約による保険金は、指定した保険金額から対応する(  )の利息および保険料相当額を控除した額になる。
1. 3ヵ月分
2. 6ヵ月分
3. 12ヵ月分
正解:2
リビングニーズ保険金は、余命6ヵ月未満と診断された時に受取る事が出来、指定した保険金額から6ヵ月分の利息および保険料相当額を控除した金額を受け取る事が出来ます。
(39)
地震保険は、単独での加入はできず、火災保険とセットで加入する必要があり、地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30%から(  )の範囲内で設定する。
1. 50%
2. 70%
3. 90%
正解:1
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%~50%です。
(40)
食品の製造販売を営む企業が、販売した食品が原因で顧客が食中毒を起こし、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害に備える場合には、(  )への加入が適している。
1. 受託者賠償責任保険
2. 施設所有(管理)者賠償責任保険
3. 生産物賠償責任保険(PL保険)
正解:3
製造・販売した製品が原因で、他人に対して法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害に備える目的の保険は、生産物賠償責任保険(PL保険)です。
(41)
景気動向指数において、有効求人倍率(除学卒)は、(  )に分類される。
1. 先行系列
2. 一致系列
3. 遅行系列
正解:2
有効求人倍率は、一致系列の指標です。
(42)
元金2,000,000円を、年利2%(1年複利)で3年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、(  )である。
1. 2,097,544円
2. 2,120,000円
3. 2,122,416円
正解:3
元金2,000,000円を、年利2%(1年複利)で3年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、2,000,000円×(1.02)^3=2,122,416円です。

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(43)
債券の信用格付とは、格付機関(信用格付業者)が、当該債券の信用評価の結果 記号等で示したものであり、一般に、(  )格相当以上の格付が付されていれば、投資適格債券とされる
1. シングルB
2. トリプルB
3. トリプルC
正解:2
一般的に、ダブルB相当以下の格付けがされている債券は、投資不適格債とされます。
(44)
2資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が( ① )である場合、両資産が( ② )値動きをするため、理論上、分散投資によるリスク低減効果が得られない。
1. ①-1 ②逆の
2. ①0 ②逆の
3. ①+1 ②同じ
正解:3
2資産の値動きが全く同じだと、同じ銘柄に投資した事と同じ結果になる為、分散投資によるリスク低減効果が得られません。2資産の値動きが全く同じ場合、相関係数は1と表現されます。
(45)
国内の(  )は、日本投資者保護基金の補償の対象となる。
1. 銀行で購入し銀行で管理されている投資信託
2. 証券会社が取り扱っている外国為替証拠金取引(FX取引)の証拠金
3. 証券会社が保管の委託を受けている外貨建てMMF
正解:3
証券会社に預けてある外貨建てMMFは、投資者保護基金による保護の対象ですが、銀行に預けてある資産やFX取引の証拠金は、保護の対象外です。
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