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FP3級学科解説-2018年(平成30年)1月・問21~30

(21)
宅地建物取引士が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
正解:〇
宅地建物取引士が重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければいけません。なお、この規定は、説明の相手方の意向に関わらず適用されます。
(22)
建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
正解:×
建物が建つ土地が、防火地域および準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定(厳しい方の規定)が適用されます。
(23)
建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数により、建物を取り壊し、その敷地上に新たな建物を建築する旨の建替え決議をすることができる。
正解:×
区分所有建物の建て替えが決議されるためには、区分所有者および 議決権の各5分の4以上の賛成が必要です。
(24)
「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡価額が5,000万円以下でなければならない。
正解:×
「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」は、譲渡価格が1億円以下等の一定要件を満たした場合、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができる特例です。
(25)
個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、不動産所得となる。
正解:×
個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、(分離)譲渡所得となります。
 
(26)
贈与の効力は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手に与える意思を表示することにより生じ、相手方がこれを受諾する必要はない。
正解:×
贈与は契約ですから、贈与者と受贈者の意思が合致してはじめて効力が生じます。
(27)
民法上、被相続人の嫡出子と嫡出でない子の法定相続分は同じである。
正解:〇
被相続人の嫡出子と非嫡出子の法定相続分は同じです。
(28)
相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合、その放棄をした者を含めた相続人の数とする。
正解:〇
法定相続人の数を数える際には、放棄が無かったものとして数えます。
(29)
上場株式の相続税評価額は、原則として、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価した価額と、その課税時期の属する月以前2カ月間の毎日の最終価格の平均額のうちいずれか高い価額となる。
正解:×
上場株式の相続税評価額は、課税時期の終値、課税時期の属する月の毎日の終値の平均額、課税時期の属する月の前月の毎日の終値の平均額、課税時期の属する月の前々月の毎日の終値の平均額のうちいずれか低い金額です。
(30)
特定居住用宅地等に係る「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用対象面積は、200㎡までの部分である。
正解:×
特定居住用宅地等に係る「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」 の適用対象面積は、330㎡までの部分です。

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