お金の寺子屋

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FP2級実技解説-2018年(平成30年)1月・問1~10

【問1】
ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは「関連業法」を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
(ア) 宅地建物取引業の免許を受けていないFPが、賃貸マンションを所有する顧客から依頼され、業務の一環として、貸借の媒介を行って仲介手数料を受け取った。
(イ) 税理士資格を有していないFPが、顧客に対し、所得税の確定申告書作成に関して国税庁のホームページを紹介し、インターネットによる電子申告を勧めた。
(ウ) 投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客が保有する株式の発行会社のホームページからダウンロードしたIR資料を印刷して手渡した。
(エ) 社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客が持参した「ねんきん定期便」を基に公的年金の受給見込み額を計算した。
正解:×、○、○、○
(ア) 不動産の貸借契約の媒介を業として行う事が出来るのは、宅地建物取引業の免許を受けた者に限られます。
(イ) 一般的な情報の提供は、関連法規に抵触しません。
(ウ) 一般的な情報の提供は、関連法規に抵触しません。
(エ) 公的年金の受給見込み額の計算は、誰でも行う事が出来ます。
【問2】
ファイナンシャル・プランニングのプロセスに従い、次の(ア)~(カ)を6つのステップの順番に並べ替えたとき、その中で3番目(ステップ3)となるものとして、最も適切なものはどれか。その記号を解答欄に記入しなさい。
(ア) 作成したプランに従い、提案した金融商品購入等の実行援助を行う。
(イ) キャッシュフロー表等を作成し、顧客の資産および負債の状況を把握する。
(ウ) 顧客の目標達成のために商品選定を行い、提案書を作成して顧客に提示する。
(エ) 顧客の将来の希望等を確認するために、ヒアリング調査等で情報を収集する。
(オ) 家族の生活環境の変化に応じて、定期的にプランの見直しを行う。
(カ) ファイナンシャル・プランニングで行うサービス内容について説明を行う。
正解:(イ)
正しい順番は、(カ)→(エ)→(イ)→(ウ)→(ア)→(オ)です。
FPの6ステップとは、「1.顧客との関係確立とその明確化」→「2.顧客データの収集と目標の明確化」→「3.顧客のファイナンス状態の分析と評価」→「4.ファイナンシャル・プランの検討・作成と提示」→「5.ファイナンシャル・プランの実行援助」→「6.ファイナンシャル・プランの定期的見直し」という一連の流れを指します。
【問3】
下記<資料>は、荒木さん夫婦(隆文さんと芳恵さん)のWH銀行(日本国内に本店のある普通銀行)における金融資産時価の一覧表である。この残高を保有する時点においてWH銀行が破綻した場合に、預金保険制度によって保護される隆文さんおよび芳恵さんの金融資産の金額に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。

<資料>
隆文さんおよび芳恵さんともに、WH銀行からの借入れはない。
預金の利息については考慮しないこととする。
普通預金は決済用預金ではない。
隆文さんの金融資産のうち、保護される金額は( ア )万円である。
芳恵さんの金融資産のうち、保護される金額は( イ )万円である。
正解:983万円、348万円
預金者1人当たり、元本1,000万円とその利息、および決済用預金の全額が保護されます。
また、投資信託、個人向け国債、外貨預金は、預金保険制度による保護の対象となりません。
(ア) 普通預金138万円+定期預金682万円+普通預金63万円+定期預金100万円=983万円が保護されます。
(イ) 普通預金165万円+普通預金10万円+定期預金173万円=348万円が保護されます。
【問4】
下記<資料>に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

<資料>
1. この債券は、NISA(少額投資非課税制度)口座で購入することができる。
2. この債券は、投機的格付けに分類される。
3. この債券の購入に際しては、売出期間中に為替レートが日々変動するため、申込日によって円での払込金額が異なる。
4. この債券の利子を円で受け取る場合、為替変動の影響を受けることなく、円換算した額面に対して年2.20%(税引前)の利率に基づいて、利子を受け取ることができる。
正解:
1. NISA口座を通して債券を購入する事は出来ません。
2. 投機的格付けに分類されるのは、ダブルB相当以下の格付けがされた債券です。
3. 正しい記述です。
4. 豪ドルベースでの利率が2.2%であり、円に換算した場合、為替の影響を受けますので、円換算した額面に対して年2.2%の利子を受け取る事ができる訳ではありません。
【問5】
下記<資料>に関してFPの湯本さんが顧客に説明した次の(ア)~(ウ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、この企業の株価は4,500円とし、購入時の手数料および税金は考慮しないこととする。

<資料>
(ア) 「2016年12月期の配当性向は、2015年12月期と比較すると、低下しています。」
(イ) 「この企業の株式を2016年10月11日に購入し、2017年1月10日に売却した場合、所有期間に係る配当金(税引前)は1株当たり54円です。」
(ウ) 「この企業の株式1単元(1単位)を購入する際に必要な資金は、45万円です。」
正解:○、×、○
(ア) 配当性向=支払配当金÷税引後純利益ですから。この問題では1株あたり配当金を1株あたり純利益で割れば求める事が出来ます。
2016年12月期の配当性向=54円÷194.8円=27.72%です。
2015年12月期の配当性向=50円÷164.8円=30.34%です。
(イ) 2016年12月の配当金、1株当たり28円のみ受け取る事が出来ます。/td>
(ウ) 資料より、1単元=100株とありますから、この企業の株式1単元(1単位)を購入する際に必要な資金は、4,500円×100=45万円です。

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【問6】
三上さんはHE投資信託を新規募集時に購入し、特定口座で保有して収益分配金を受け取っている。下記<資料>に基づき、三上さんが保有するHE投資信託に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

<資料>

[HE投資信託の商品概要(新規募集時)]
投資信託の分類:追加型投信/海外/債券
(Aコース/為替ヘッジあり 
Bコース/為替ヘッジなし)
購入時手数料(税込):
購入金額に対し、一律2.16%
運用管理費用(信託報酬)(税込):
純資産総に対し年1.512%

[三上さんが保有するHE投資信託の当期分収益分配金受取時の状況]
収益分配前の個別元本:10,000円
収益分配前の基準価額:13,000円
収益分配金:1,500円
収益分配後の基準価額:11,500円

三上さんは、為替変動についても収益性を期待したので、( ア )の投資信託を購入した。
<資料>の収益分配時に、三上さんに支払われた収益分配金は、その全額が( イ )である。
1. (ア)Aコース 
(イ)普通分配金
2. (ア)Aコース 
(イ)元本払戻金(特別分配金)
3. (ア)Bコース 
(イ)普通分配金
4. (ア)Bコース 
(イ)元本払戻金(特別分配金)
正解:
(ア) 為替変動についても収益性を期待する場合、為替ヘッジがないコースを選択します。
(イ) 収益分配後の個別元本が、収益分配前の個別元本を上回っているので、に支払われた収益分配金はすべて普通分配金であると分かります。
【問7】
下記<資料>は、香川さんが購入を検討している中古マンションのインターネット上の広告(抜粋)である。この広告の内容等に関する次の(ア)~(エ)の記述について、正しいものには〇、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。

<資料>
(ア) この広告の物件の専有面積は壁芯面積で記載されているが、これは登記簿上の内法面積より大きい。
(イ) この広告の物件を購入する場合、現在の区分所有者が管理費を滞納していると、新たな区分所有者となる香川さんにも、滞納分の管理費の支払い義務が生じる。
(ウ) この広告の物件を購入する場合、通常、宅地建物取引業者に媒介業務に係る報酬(仲介手数料)を支払う。
(エ) この広告の物件を購入した場合、管理組合の構成員になるかどうか任意で選択することができる。
正解:○、○、○、×
(ア) 正しい記述です。
(イ) 正しい記述です。
(ウ) 正しい記述です。
(エ) マンションを購入した場合、強制的に管理組合の組合員になります。
【問8】
細井さんは、相続により8年前に取得し、継続して居住していた自宅を売却した。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合の所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこと。

<資料>

平成29年11月に自宅(土地および建物)を売却し、同月中に引越しを行った。
取得費:250万円
譲渡価額(合計):5,000万円
譲渡費用(合計):200万円
居住用財産を譲渡した場合の特例(特定居住用財産の買換え・交換の特例以外)の要件を満たしており、その適用を受けるものとする。
所得控除は考慮しないものとする。
1. 1,550万円
2. 1,750万円
3. 2,550万円
4. 2,750万円
正解:
長期譲渡所得=譲渡価格-(取得費用+譲渡費用)です。
譲渡費用は、取得価格の5%に満たない場合、取得価格の5%とする事ができますので、取得価格は、5,000万円×5%=250万円となります。
また、3,000万円特別控除の特例の適用を受ける事もできますので、
譲渡所得の金額は、5,000万円-(250+200)万円-3,000万円=1,550万円となります。
【問9】
成田さんは、転勤のため自宅を貸すに当たり、FPの平尾さんから借家契約の説明を受けた。借地借家法に基づく借家契約に関する下表の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句を何度選んでもよいこととする。

<語群>

1.制限はない 
2.公正証書等の書面による
3.正当事由がない限り更新される 
4.期間満了により終了し、更新されない
5.期間の定めのない契約とみなされる 
6.期間1年の契約とみなされる

正解:2、4、1
(ア) 定期借家契約は、公正証書等の書面により契約しなくてはいけません。
(イ) 定期借家契約は、期間満了により終了し、更新されません。
(ウ) 普通借家契約は、1年以上の期間を定めた場合、その定めた期間となります。
【問10】
下記<資料>の自宅の敷地(自用地)について、路線価方式による相続税評価額として、正しいものはどれか。

<資料>
奥行価格補正率(10m以上24m未満):1.00
借家権割合:30%
その他の記載のない条件は、一切考慮しないものとする。
1. 756万円
2. 1,764万円
3. 2,016万円
4. 2,520万円
正解:
路線価方式により計算した自用地の相続税評価額=路線価×敷地面積×補正率です。
よって、評価額=150千円/㎡×168㎡=2.520万円です。
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