ＦＰ２級実技（個人）解説－2018年１月・問１～９

【問１】～【問３】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
　会社員のＡさん（55歳）は、妻Ｂさん（53歳）および長男Ｃさん（26歳）との３人暮らしである。Ａさんは、高校卒業後から現在に至るまでＸ社に勤務している。先日、友人が急逝したことから、Ａさんは自身が死亡した場合の家族の生活などについて考えるようになった。そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
　Ａさんおよびその家族に関する資料は、以下のとおりである。

＜Ａさんおよびその家族に関する資料＞

〔Ａさん〕（会社員）
生年月日：昭和37年７月２日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

＜公的年金の加入歴（見込みを含む）＞

〔妻Ｂさん〕（専業主婦）
生年月日：昭和39年２月18日
高校卒業後から25歳でＡさんと結婚するまでは厚生年金保険に加入していた。結婚後はＡさんの被扶養配偶者として国民年金に加入している。また、Ａさんが加入している健康保険の被扶養者である。

〔長男Ｃさん〕（会社員）
生年月日：平成３年５月25日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

※	妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※	妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１】

Ｍさんは、Ａさんに対して、Ａさんが現時点（平成30年１月28日）で死亡した場合の妻Ｂさんに係る公的年金制度および公的医療保険制度について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ～チのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

・

「妻Ｂさんの公的年金制度への加入については、国民年金の種別変更の手続を行い、（ ① ）被保険者として、国民年金の保険料を納付することになります」

・

「妻Ｂさんの公的医療保険制度への加入については、妻Ｂさん自身の年間収入が（ ② ）未満で、かつ、長男Ｃさんの年間収入の２分の１未満である場合、妻Ｂさんは、原則として、長男Ｃさんが加入している健康保険の被扶養者となることができます。この際の妻Ｂさんの年間収入には、公的年金制度から支給される遺族厚生年金の金額は（ ③ ）。
なお、妻Ｂさんが長男Ｃさんの加入する健康保険の被扶養者となるための条件を満たさなかった場合、妻Ｂさんは、国民健康保険に加入することになります」

＜語句群＞
イ．第１号　ロ．第２号　ハ．第３号　
ニ．103万円　ホ．130万円　ヘ．180万円
ト．含まれます　チ．含まれません

正解：イ、ホ、ト

①	国民年金の第２号被保険者が死亡した場合、その人に扶養されていた第３号被保険者は、第１号被保険者になります。
②	健康保険の被扶養者となる為には、原則として年間収入が130万円未満で、扶養者の年間収入の２分の１未満である事が要件とされています。
③	健康保険の被扶養者となるための判定をする際の収入には、遺族年金の金額も含まれます。

【問２】

Ｍさんは、Ａさんに対して、妻Ｂさんが遺族厚生年金を受給した場合の公的年金制度について説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

１．	「妻Ｂさんは、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給することになりますが、その場合、遺族厚生年金は、その額のうち、妻Ｂさんの老齢厚生年金の額に相当する部分の支給が停止されます」
２．	「妻Ｂさんは、特別支給の老齢厚生年金の受給権を法定の支給開始年齢到達時に取得した場合、特別支給の老齢厚生年金と遺族厚生年金を同時に受給することができます」
３．	「妻Ｂさんが65歳以後に受給する遺族厚生年金には、経過的寡婦加算の加算は行われません」

正解：○、×、○

１．	正しい記述です。遺族厚生年金と老齢厚生年金は併給されます。その際、老齢厚生年金が優先され、遺族厚生年金の方が金額が大きい場合に限り、差額が支給されます。
２．	遺族厚生年金と特別支給の老齢厚生年金は併給されません（どちらかを選択して受給します）。
３．	正しい記述です。昭和31年４月２日以降に生まれた人には、経過的寡婦加算は支給されません。

【問３】

Ａさんが現時点（平成30年１月28日）で死亡し、妻Ｂさんが遺族厚生年金の受給権を取得した場合、受給権取得時における妻Ｂさんの遺族厚生年金の年金額（平成29年度価額）を計算した次の〈計算の手順〉の空欄①に入る適切な数値を解答用紙の「1/3、2/3、3/4、4/5」から選び、空欄②に入る適切な語句を解答用紙の「される／されない」のいずれかから選び、それぞれマルで囲みなさい。また、空欄③に入る適切な数値を解答用紙に記入しなさい。計算にあたっては、＜設例＞および下記の＜資料＞を利用すること。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」「△」「□」で示してある。

＜計算の手順＞
１．	基本額（円未満四捨五入）（ａ＋ｂ）×（ ① ）＝□□□円（①に入る適切な数値を、解答用紙の「1/3、2/3、3/4、4/5」からら選びマルで囲むこと）
２．	中高齢寡婦加算額妻Ｂさんの場合、中高齢寡婦加算額は加算（ ② ）。（解答用紙の「される／されない」のいずれかをマルで囲むこと）
３．	遺族厚生年金の年金額（ ③ ）円

＜資料＞遺族厚生年金の計算式

正解：３/４、される、1,298,766

①	遺族厚生年金の金額は、基本的に、報酬比例部分の年金額の４分の３です。
②	中高齢寡婦加算は、厚生年金保険の被保険者である夫の死亡当時、40歳以上65歳未満の子のない妻に支給されます。
③	ａ＝300,000円×7.125/1,000×264＝564,300円、ｂ＝400,000円×5.481/1,000×177＝388,054.8円より、基本額＝(564,300円＋388,055円)×３/４≒714,266円です。したがって、遺族厚生年金の年金額＝714,266円＋584,500円＝1,298,766円です。

【問４】～【問６】は、以下の資料を元に解答してください。

会社員のＡさん（59歳）は、これまで国内の預貯金を中心に資産を運用してきたが、定年退職時に受け取る退職金の一部を活用して運用対象を広げてみたいと考えており、下記のＸ株式会社の社債（以下、「Ｘ社債」という）および米ドル建て定期預金を運用対象として検討している。そこで、Ａさんは、債券投資および外貨預金での運用について、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
Ａさんが運用対象として検討しているＸ社債および米ドル建て定期預金に関する資料は、以下のとおりである。

＜Ｘ社債に関する資料＞
発行会社：国内の大手企業
購入価格：101.00円（額面100円当たり）
表面利率：0.6％
利払日：年２回（３月末日、９月末日）
残存期間：４年
格付：Ａ

＜米ドル建て定期預金に関する資料＞
預入金額：20,000米ドル
預入期間：６カ月満期
利率（年率）：0.5％（満期時一括支払）
為替予約なし
適用為替レート（円／米ドル）
　〔預入時〕
　　ＴＴＳ：108
　　ＴＴＭ：107
　　ＴＴＢ：106
　〔満期時〕
　　ＴＴＳ：111
　　ＴＴＭ：110
　　ＴＴＢ：109

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問４】

Ｍさんは、Ａさんに対して、ＡさんがＸ社債を購入する場合の留意点等について説明した。Ｍさんの説明に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

１．	「Ａ格相当の債券は、投資適格債券に該当しますので、確実に元利金が約定どおり支払われます」
２．	「Ｘ社債の購入後に市場金利が上昇した場合、購入価格よりも高い価格で売却できる可能性があります」
３．	「仮に、Ｘ社債を購入して、２年後に額面100円当たり102.00円で売却した場合の所有期間利回り（年率・単利）は、約1.09％となります」

正解：×、×、○

１．	社債には元本割れリスクがあります。
２．	固定利付社債は、市場金利が上昇すると、価格が下落します。
３．	所有期間利回り＝｛0.6＋(102－101)÷２｝÷101×100＝1.0891…％です。

【問５】

Ｍさんは、Ａさんに対して、日本国内に所在する金融機関で取り扱う外貨預金について説明した。Ｍさんの説明に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

１．	「日本国内に本店を有する金融機関に預け入れた外貨預金は、預金保険制度の保護の対象となります」
２．	「外国銀行の在日支店に預け入れた外貨預金は、預金保険制度の保護の対象となります」
３．	「日本国内に所在する金融機関に預け入れた外貨定期預金（為替予約なし）の満期による為替差益は、一時所得として総合課税の対象となります」

正解：×、×、×

１．	外貨預金は、預金保険制度による保護の対象外です。
２．	外貨預金は、預金保険制度による保護の対象外です。
３．	外貨預金の為替差益は、為替予約をしない場合、雑所得として総合課税の対象となります。

【問６】

Ａさんが、《設例》の条件で円貨を米ドルに換えて米ドル建て定期預金に20,000米ドルを預け入れ、満期を迎えた場合の円ベースでの運用利回り（単利による年換算）を計算した次の〈計算の手順〉の空欄①～④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、預入期間６カ月は0.5年として計算し、手数料や税金は考慮しないものとする。また、④は、％表示の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までを解答すること。

＜計算の手順＞
１．	預入時に必要な円貨の額（ ① ）円
２．	満期時における米ドルベースでの元利金の額（ ② ）米ドル
３．	満期時における円ベースでの元利金の額（ ③ ）円
４．	円ベースでの運用利回り（単利による年換算）（ ④ ）％

正解：2,160,000(円)、20,050(米ドル)、
2,185,450(円)、2.36(％)

①	円を外貨に換えるレートはＴＴＳです。よって、20,000米ドル×108円/ドル＝2,160,000円です。
②	20,000米ドル×｛１＋(0.005×0.5)｝＝20,050米ドルです。
③	外貨を円に換えるレートはＴＴＢです。よって、20,050米ドル×109円/ドル＝2,185,450円です。
④	半年間の利回り（％）は、(2,185,450円－2,160,000円) ÷2,160,000円×100の式で求める事ができますから、単利による年換算利回り（％）＝(2,185,450円－2,160,000円) ÷2,160,000円÷６/12×100＝2.356…（％）となります。＊半年間の利回りを、単純に２倍します。

【問７】～【問９】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
　Ａさんは、25年間勤務していたＸ社を平成30年３月末に早期退職し、同年４月から個人で飲食業を開業する予定である。Ａさんは、開業後直ちに、青色申告承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書を開業届出書とともに所轄税務署長に対して提出したいと思っている。
　Ａさんの家族構成および平成29年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。

＜Ａさんの家族構成＞

［Ａさん(54歳)］
会社員

［妻Ｂさん(50歳)］
専業主婦。平成29年中の収入はない。

［長女Ｃさん(20歳)］
大学２年生。平成29年中にアルバイトで給与収入80万円を得ている。

＜Ａさんの平成29年分の収入等に関する資料＞

［Ｘ社からの給与収入の金額］
800万円

［上場株式の譲渡損失の金額］
20万円（上場株式の譲渡は、証券会社を通じて行ったものである。）

［生命保険の解約返戻金額］
1,100万円

＜Ａさんが平成29年中に解約した生命保険の契約内容＞

保険の種類：一時払変額個人年金保険（確定年金）
契約年月：平成21年５月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡給付金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：1,100万円
一時払保険料：1,000万円

※	妻Ｂさんおよび長女Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	家族は、いずれも障害者または特別障害者には該当しない。
※	家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。
※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問７】

所得税における青色申告制度に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ～ルのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

・

その年の１月16日以後、新たに業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申告の適用を受けようとするためには、その業務を開始した日から（ ① ）以内に、所定の事項を記載した青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出して承認を受けなければならない。

・

青色申告者が受けられる税務上の特典としては、青色申告特別控除や青色事業専従者給与の必要経費算入、最長で（ ② ）間にわたる純損失の繰越控除などがある。このうち、青色申告特別控除については、事業所得に係る取引を正規の簿記の原則により記帳し、それに基づいて作成した貸借対照表等を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出した場合、最高で（ ③ ）を所得金額から控除することができる。(注)制度改正あり

＜語句群＞
イ．２カ月　ロ．３カ月　ハ．４カ月　
ニ．３年　ホ．５年　へ．７年　
ト．９年　
チ．10万円　リ．38万円　
ヌ．65万円　ル．103万円

正解：イ、二、ヌ

①	１月16日以後、新たに業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申告の適用を受けようとする場合、青色申告承認申請書を業務の開始の日から、２ヵ月以内に提出する必要があります。
②	青色申告者は、純損失を最大３年間繰越控除する事ができます。
③	事業所得の計算上控除する事ができる青色申告特別控除額は、65万円です。正確に言えば、青色申告特別控除額は、基本的に最高55万円ですが、電子申告要件等を満たした場合、最高65万円になります。

【問８】

Ａさんの平成29年分の所得税額の計算等に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。(注)制度改正あり　 (注)制度改正あり

１．	妻Ｂさんの合計所得金額は38万円以下であるため、Ａさんは、妻Ｂさんを控除対象配偶者とする配偶者控除の適用を受けることができる。
２．	長女Ｃさんの合計所得金額は38万円以下であるため、Ａさんは、長女Ｃさんを控除対象扶養親族とする38万円の扶養控除の適用を受けることができる。
３．	Ａさんは、原則として、平成30年２月16日から３月15日までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。

正解：○、×、○

１．

正しい記述です。配偶者控除を受けるための配偶者の合計所得金額の要件は、38万円以下である事とされています。

＜参考＞
現在は、配偶者控除を受けるための配偶者の合計所得金額の要件は、48万円以下である事とされています。

２．

給与収入が80万円である場合、給与所得は80万円－65万円＝15万円となり、合計所得金額が38万円以下となりますから、扶養控除の対象（控除対象扶養親族）となります。
控除対象扶養親族の年齢が19歳以上23歳未満の場合、特定扶養親族という区分で、63万円の控除を受ける事ができます。

＜参考＞
現在は、給与所得控除額の最低額は55万円です。また、扶養控除を受けるための親族の合計所得金額の要件は、48万円以下である事とされています。

３．

正しい記述です。所得税の確定申告の期限は、翌年の２月16日から３月15日までです。

【問９】

Ａさんの平成29年分の各種所得の金額および総所得金額を計算した下記の表および文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。(注)制度改正あり

Ａさんの平成29年分の各種所得の金額は、以下の表のとおりである。
各種所得	各種所得の金額
給与所得の金額	（ ① ）万円
譲渡所得の金額（上場株式の譲渡）	▲20万円
総所得金額に算入される一時所得の金額	（ ② ）万円
※▲は、マイナスを表す。

以上から、Ａさんの平成29年分の総所得金額は、（ ③ ）万円となる。

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％　（最低65万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋18万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋54万円
660万円超 1,000万円以下	収入金額×10％＋120万円
1,000万円超	220万円