お金の寺子屋

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FP2級学科解説-2018年(平成30年)1月・問21~30

【問21】
経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 国内総生産(GDP)は、国内で一定期間内に生産された財やサービスの付加価値と海外からの所得の純受取りの合計額である。
2. 景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合し、景気の現状把握や将来予測をするための指標である。
3. 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定したものである。
4. 全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、全国の企業動向を的確に把握し金融政策の適切な運営のために、統計法に基づいて行われる調査である。
正解:
1. 国内総生産(GDP)は、国内で一定期間内に生産された財やサービスの付加価値の合計額です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。
【問22】
投資信託の一般的な仕組みや特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 通貨選択型投資信託は、株式や債券などの投資対象資産における通貨とは異なる通貨を選択して投資することができる投資信託である。
2. 上場不動産投資信託(J-REIT)は、投資を目的とする法人を設立することによって組成される会社型の投資信託である。< /td>
3. 「日経平均レバレッジ・インデックス」に連動するETFは、日経平均株価の日々の変動率の2倍になるように計算された指数に連動するように運用されており、2営業日以上離れた日との比較においても、常に2倍の変動率を保つことになる。
4. 「日経平均インバース・インデックス」に連動するETFは、日経平均株価の前営業日に対する変動率のマイナス1倍となるように計算された指数に連動するように運用されている。
正解:
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 「日経平均レバレッジ・インデックス」に連動するETFは、日経平均株価の日々の変動率の2倍になるように計算された指数に連動するように運用されていますが、2営業日以上離れた日との比較においては、常に2倍の変動率を保つ訳ではありません。
例えば、ある日(基準日)の日経平均が20,000円で、1営業日後に5%上昇して21,000円になり、2営業日後に2%下落して20,580円になったとすると、2営業日後の日経平均は+2.9%です。
仮に、基準日の「日経平均レバレッジ・インデックス」に連動するETFの価格が10,000円だったとすると、1営業日後の価格は10%上昇して11,000円になり、2営業日後の価格は4%下落して10,560円になりますから、2営業日後の価格は+5.6%となります(2.9%の2倍の5.8%とはなりません)。
4. 正しい記述です。
【問23】
株式投資信託の一般的な運用手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 企業の成長性を重視し、将来の売上高や利益の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に投資する手法は、グロース投資と呼ばれる。
2. 経済環境、金利動向などを踏まえ、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法は、パッシブ運用と呼ばれる。
3. 各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって銘柄を選択し、その積上げによってポートフォリオを構築する手法は、ボトムアップ・アプローチと呼ばれる。
4. 経済環境などのマクロ的な分析によって国別組入比率や業種別組入比率などを決め、その比率の範囲内で個別銘柄を決めていく手法は、トップダウン・アプローチと呼ばれる。
正解:
1. 正しい記述です。
2. ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法は、アクティブ運用と呼ばれます。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。
【問24】
表面利率が0.9%、発行価格が額面100円当たり98円、償還年限が10年の固定利付債券を新規発行時に購入し、4年間保有して額面100円当たり98円80銭で売却した場合の所有期間利回り(単利)として、正しいものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等は考慮しないものとし、解答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入するものとする。
1. 0.71%
2. 0.90%
3. 1.00%
4. 1.12%
正解:
所有期間利回り={0.9+(98.8-98)÷4}÷98×100=1.122…%です。
【問25】

下記<資料>から求められるPER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)に基づく、A社株式とB社株式の株価の比較評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、A社とB社の業種および事業内容は同一の分類であるものとする。

<資料>A社およびB社の財務データ等

[A社]
株価:500円
1株当たり当期純利益:50円
1株当たり純資産:125円

[B社]
株価:350円
1株当たり当期純利益:70円
1株当たり純資産:175円

1. PERではA社の方が割安、PBRではB社の方が割安と評価できる。
2. PERではB社の方が割安、PBRではA社の方が割安と評価できる。
3. PERおよびPBRのいずれにおいても、A社の方が割安と評価できる。
4. PERおよびPBRのいずれにおいても、B社の方が割安と評価できる。
正解:
PERは、A社=500円÷50円=10倍、B社=350円÷70円=5倍です。
PERは、A社=500円÷125円=4倍、B社=350円÷175円=2倍です。
PERやPERは、低いほど割安と判断する事が出来ますから、どちらにおいてもB社の方が割安であると判断する事が出来ます。

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【問26】
個人(居住者)が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロに対する円の為替レートが円安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。
2. 外貨建て個人年金保険では、円換算特約を付加することで、為替変動があっても円貨で受け取る場合の年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることはない。
3. 外貨建て終身保険は、円建ての終身保険と異なり、生命保険料控除や死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。
4. 日本国内に本店のある銀行が取り扱う外貨預金は、元本の円貨換算額1,000万円までとその利息等の合計額が預金保険制度による保護の対象となる。
正解:
1. 正しい記述です。外貨建て投資を行っている場合、為替が円安に振れると、 円ベースでの投資利回りが上昇します。
2. 外貨建て個人年金保険の円換算特約は、保険金等を円貨で受け取る特約であって、将来の為替レートを予約するものではありません。従って、為替の変動次第では、円貨で受け取る場合の年金受取総額が既払込保険料相当額を下回る事があります。
3. 外貨建て終身保険も、円建ての終身保険と同様に、生命保険料控除や死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます。
4. 外貨預金は預金保険制度による保護の対象外です。
【問27】
オプション取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. コール・オプションは「原資産を売る権利」であり、プット・オプションは「原資産を買う権利」である。
2. オプションの買い手の損失は無限定であるが、オプションの売り手の損失は、プレミアム(オプション料)に限定されている。
3. コール・オプション、プット・オプションのいずれも、他の条件が同じであれば、満期までの期間が長いほど、プレミアム(オプション料)は低くなる。
4. オプションの取引形態には、金融商品取引所に上場されている上場オプション、相対で取引される店頭オプションがある。
正解:
1. コール・オプションは「原資産を買う権利」で、プット・オプションは「原資産を売る権利」です。
2. オプションの買い手の損失はプレミアム(オプション料)に限定されていますが、オプションの売り手の損失は、無限定です(プットの売りは、損失が限定されます)。
3. コール・オプション、プット・オプションのいずれも、他の条件が同じであれば、満期までの期間が長いほど、権利行使のチャンスが多いので、プレミアム(オプション料)は高くなります。
4. 正しい記述です。
【問28】

ある投資家の各資産のポートフォリオの構成比および期待収益率が下表のとおりであった場合、そのポートフォリオの期待収益率として、正しいものはどれか。

[A投資信託]
ポートフォリオの構成比:50%
期待収益率:0.4%

[B投資信託]
ポートフォリオの構成比:30%
期待収益率:1.2%

[C投資信託]
ポートフォリオの構成比:20%
期待収益率:5.0%

1. 0.52%
2. 1.56%
3. 2.20%
4. 6.60%
正解:
ポートフォリオの期待収益率=0.4%×50%+1.2%×30%+5.0%×20%=1.56%です。
【問29】
NISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)、つみたてNISA(非課税累積投資契約)については考慮しないこと。また、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。
1. NISA口座で保有することができる上場株式等には、上場投資信託(ETF)や上場不動産投資信託(J-REIT)は含まれない。
2. NISA口座の平成29年分の新規投資における非課税枠は120万円が上限であるが、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。
3. NISA口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告を行うことにより、同一のNISA口座で受け取った配当金等の金額と損益通算することができる。
4. NISA口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で3年間である。
正解:
1. 上場投資信託(ETF)や上場不動産投資信託(J-REIT)も、NISA口座を通して買い付けることができます。
2. 正しい記述です。
3. NISA口座内の上場株式等の譲渡損失の金額は、損益通算の対象外です。
4. NISA口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で5年間です。
【問30】
金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。
1. 金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。
2. 犯罪収益移転防止法では、利用者が金融機関の窓口から10万円を超える現金を振り込む場合や200万円を超える現金の受払いをする場合、金融機関に取引時確認の義務を課している。
3. 消費者契約法では、事業者の不当な勧誘により消費者契約の締結に至った場合、消費者は同法に基づく損害賠償を請求することができるとされている。
4. 金融商品販売法では、金融商品販売業者が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合の損害賠償責任については、原則として、当該顧客に対して無過失責任を負うこととされている。
正解:
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。正しい記述です。
3. 消費者契約法は、消費者に不利な契約を無効にしたり取消したりすることにより消費者を守る法律で、損害賠償を請求する物ではありません。ちなみに、損害賠償を請求する法律は、金融商品販売法です。
4. 正しい記述です。
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