お金の寺子屋

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【FP3級無料講座】遺言と遺留分

論点解説
【重要度】★★★★★
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い(証人の数と検認の要不要)は重要です。遺留分の計算もできるようになってください。
動画講義
まずは、動画講義をチェックして、最後に下の確認問題を解いて下さい。
目次
遺言 0:00~
遺言の方式と要件 2:21~
遺留分 8:10~
遺留分の割合 10:41~

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確認問題

【問1】
自筆証書遺言が見つかった時には検認が不要であるが、公正証書遺言が見つかった時には検認が必要である。
【答1】

×:自筆証書遺言が見つかった時には検認が必要となりますが、公正証書遺言が見つかった時には検認は不要です。

【問2】
公正証書遺言を作成するためには、証人が1人以上必要である。
【答2】

×:公正証書遺言を作成するためには、証人が2人以上必要です。

【問3】
遺留分を侵害した遺言は当然に無効になる訳ではなく、遺留分権利者が、原則として、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から2年間以内に遺留分減殺請求権を行使しない場合、侵害額を請求する事ができなくなる。
【答3】

×:遺留分減殺請求権の消滅時効は、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間(または相続の開始から10年間)です。

【問4】
被相続人に配偶者と子が1人いる場合、配偶者の遺留分は、遺留分算定の基礎となる財産の4分の1である。
【答4】

○:相続人が被相続人の直系尊属のみである場合を除き、抽象的遺留分の割合は遺留分算定の基礎となる財産の2分の1であり、相続人が複数いる場合、各相続人の具体的遺留分の割合は、抽象的遺留分を法定相続分で按分したものとなります。

【問5】
被相続人に配偶者と兄が1人ずついる場合、兄の遺留分は、被相続人の相続財産の8分の1である。
【答5】

×:被相続人の兄弟姉妹に遺留分はありません。

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